外務省は29日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国やパートナー国が資金を拠出して米国製の武器を調達し、ウクライナに供与する枠組み「ウクライナの優先必要品リスト」（PURL）に約22億円を拠出したと発表した。日本の拠出で扱うものは、殺傷能力のない装備品だけに限られるという。
背景と詳細
PURLは、昨夏に米国とNATOが設置で合意した枠組みである。NATO加盟国以外では、オーストラリアとニュージーランドが参加している。装備品の詳細について、外務省は「今後、NATO側と調整する」としている。
日本の立場
外務省は「永続的な平和を実現するべくウクライナ支援を実施し、日・NATO協力を強化していく」と強調する。日本政府はこれまで、NATOの「ウクライナのための包括的支援パッケージ（CAP）信託基金」を通じ、殺傷性のない装備品の支援を行ってきた。
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今回の拠出は、日本がウクライナ支援を継続し、NATOとの連携を深める姿勢を示すものだ。PURLを通じた支援は、殺傷能力のない装備品に限定されており、日本政府のこれまでの方針に沿った形となっている。
