高市政権が外交方針「FOIP」の改定方針を固める
高市早苗首相率いる政権は、外交方針の基軸である「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の改定方針を固めた。対中政策を念頭に、首相が重視する経済安全保障の分野において、同盟国や同志国などとの連携強化を柱に据える方向だ。首相は18日召集の特別国会における施政方針演説で、この方針を表明する見通しである。
経済基盤強化と供給網の強靱化が焦点
複数の政府関係者によれば、高市政権は新たなFOIPにおいて、経済基盤の強化、経済成長、安全保障の三つの分野で、同盟国や同志国、さらにグローバルサウス（新興・途上国）との連携を中心に位置づけることを検討している。特に、中国への依存を脱却する体制構築を目指し、レアアース（希土類）をはじめとする重要鉱物の供給網を強靱化するため、同志国などとの協力を推進する方針を盛り込む方向性が示されている。
重要物資の供給をめぐっては、中国政府が1月に軍民両用（デュアルユース）製品の日本向け輸出規制を強化したことで、日本の経済界ではレアアース供給への懸念が高まっている。政府は供給源の多角化を進め、経済安全保障の強化につなげたい考えだ。また、人工知能（AI）をめぐる競争といった新たな課題も踏まえ、各国との協力を進める姿勢を示す方向である。
安全保障分野での連携強化も視野に
さらに、安全保障分野での連携強化も視野に入れている。高市政権は、国際秩序の変動を背景に、経済と安全保障を一体化した戦略を推進することで、地域の安定と繁栄を図ろうとしている。この改定は、中国の台頭や地政学的リスクに対応するための重要な一歩と位置づけられ、今後の外交政策の方向性を大きく左右する可能性がある。
政府関係者は、「FOIPの改定を通じて、日本が主導権を発揮し、国際社会における信頼性を高めたい」と述べている。この動きは、米国や欧州諸国との連携を深める契機にもなると期待されており、今後の展開が注目される。
