日米比、年内に外相級会合を開催へ 南シナ海問題で連携強化を確認
日米比3カ国が年内に外相級会合を開催する方針を固めたことが明らかになった。フィリピンの首都マニラで16日に開かれた高官級の戦略対話において、この方針が確認された。米国務省が発表した共同声明では、「南シナ海における中国の違法かつ威圧的、侵略的な活動」を強く非難し、日本やオーストラリアなどを含めた多国間連携の強化を改めて誓約した。
米国、フィリピンへのミサイル配備継続を明記
共同声明は、米国がフィリピンへの最先端ミサイルの配備を継続することを明確に記している。具体的には、昨年4月に米軍が最新鋭の対艦ミサイル発射装置「NMESIS（ネメシス）」をフィリピンに初めて配備した実績を踏まえ、さらなる安全保障協力の深化が示唆された。この動きは、地域の緊張緩和を目指す一方で、中国の海洋進出に対する抑止力強化を意図していると見られる。
ルソン経済回廊構想で投資フォーラム開催へ
また、ルソン島の物流を日米の支援で整備する構想「ルソン経済回廊」を巡り、年内にマニラで初の投資フォーラムを開くことが決定された。このプロジェクトは、経済発展とインフラ強化を通じて、地域の安定と繁栄を促進することを目的としている。日米比の外相は昨年7月、マレーシアでの東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議に合わせて会談しており、今回の会合はその流れを継承する形となる。
フィリピンのASEAN議長国としての役割
フィリピンは今年のASEAN議長国を務めており、この立場を活用して、南シナ海問題など地域課題の解決に向けた主導的な役割を期待されている。今回の戦略対話と外相級会合の開催は、ASEAN内での協調を強化しつつ、中国に対する共通の懸念に対処するための重要なステップと位置付けられる。関係国は、国際法に基づく秩序の維持と、平和的な紛争解決の促進を目指す姿勢を強調している。
