ミュンヘン安全保障会議でルビオ米国務長官が米欧結束を訴えるも、専門家は「表面的友好」と指摘
2026年2月16日、BS日テレの「深層NEWS」に明海大学の小谷哲男教授と慶應義塾大学の鶴岡路人教授が出演し、ドイツで開催された「ミュンヘン安全保障会議」をめぐる議論を展開しました。この会議では、マルコ・ルビオ米国務長官が米国と欧州の結束の必要性を強く訴え、国際的な安全保障環境における連携の重要性を強調しました。
鶴岡教授の分析：昨年のバンス副大統領との比較で「関係を取り繕った」
鶴岡路人教授は、ルビオ国務長官の発言を昨年の同会議で欧州を露骨に批判したマイク・バンス米副大統領と比較しながら分析しました。鶴岡教授は、「ルビオ氏の演説は表面的には友好的で、米欧関係を取り繕う姿勢を示した」と指摘。昨年のバンス副大統領による直接的な批判とは対照的に、今回は外交的な配慮が働いたと見ています。
しかし、その背景には依然として緊張が潜んでいるとの見方を示し、米欧間の根本的な価値観の違いが解消されたわけではないと述べました。
小谷教授の見解：国務長官の立場から攻撃性を抑制も「米国第一主義」は不変
一方、小谷哲男教授は、ルビオ国務長官が外交トップとしての立場から、攻撃的な文言を抑えた点に注目しました。小谷教授は、「国務長官という役職上、国際舞台ではより穏健な表現が求められるが、その根底にある『米国第一主義の価値観について来い』というメッセージは昨年と変わらない」と分析。
この指摘は、米国の外交政策が表面上の調和を保ちつつも、自国の利益を最優先する姿勢を堅持していることを示唆しています。小谷教授は、このような二重性が今後の米欧関係に影響を与える可能性があると述べました。
会議の背景と国際的な反響
ミュンヘン安全保障会議は、世界の安全保障問題を議論する重要な国際会議として知られており、今年はロシアのウクライナ侵攻や中東情勢など、緊迫した課題が議題に上りました。ルビオ国務長官の演説は、こうした複雑な国際環境の中で、米国が欧州との連携を再確認しようとする意図を反映しています。
専門家たちの議論は、米欧関係が単なる友好の表明にとどまらず、深い政治的駆け引きを含んでいることを浮き彫りにしました。鶴岡教授と小谷教授の分析は、国際政治の表層と深層を読み解く貴重な視点を提供しています。
今後の展開として、米欧が具体的な政策でどのように協調するかが注目されます。特に、安全保障や経済面での実質的な連携が、両教授の指摘する「表面的友好」を超えて進展するかが鍵となるでしょう。
