中国・王毅外相の批判に木原官房長官が反論「事実に反し根拠に欠ける」

中国外相の批判に日本政府が強く反論

木原官房長官は2月16日の定例記者会見において、中国の王毅外相がドイツで開催された「ミュンヘン安全保障会議」で行った高市首相の台湾有事に関する国会答弁への批判に対して、明確な反論を展開しました。木原長官は「そのような主張は事実に反し、根拠に欠けるものだ」と述べ、日本の立場を強く主張しました。

王毅外相はミュンヘン安全保障会議の場で、高市首相の台湾を巡る国会答弁について、「戦後初めて中国の主権を直接侵害した」と厳しく批判していました。これに対し、木原官房長官は記者会見で以下の点を強調しました。

さらに、木原長官は外交ルートを通じて中国側に対して厳正な申し入れを行ったことを明らかにし、日本の政府としての毅然とした姿勢を示しました。

台湾問題は長年にわたり日本と中国の間で懸案となっている外交課題です。日本政府は「一つの中国」政策を堅持しつつも、台湾海峡の平和と安定が地域全体の安全保障にとって極めて重要であるとの立場を取っています。

高市首相の国会答弁は、台湾有事の際の日本の対応に関する質問への回答として行われたもので、日本の安全保障政策の一環として位置付けられています。しかし、中国側はこれを自国の主権に対する侵害と解釈し、国際的な場で批判を展開しました。

木原官房長官の反論は、日本の立場を明確にするとともに、事実に基づかない批判に対しては断固として対応するという日本の外交方針を示すものとなりました。今後も両国間でこの問題に関する対話が続けられることが期待されますが、現時点では意見の隔たりが大きい状況が続いています。