米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席は24日（日本時間25日）、ワシントンのホワイトハウスで会談した。両国間の貿易や開発が加速するAI（人工知能）、イラン情勢などが議題になるとみられる。中国が強硬姿勢を示す台湾問題についても意見交換する可能性がある。
両首脳があいさつで強調
会談に先立つ式典であいさつしたトランプ氏は、24日の会談で安全保障や技術、AIについて議論すると表明した。その上で「我々の決断は今後何十年にもわたり平和と繁栄をもたらすだろう」と強調し、「両国のより良い未来を築くために協力し続けていく」と語った。
習氏は「中国と米国は共にAI大国だ。AIを適切にコントロールし、発展させる能力と責任を有している」とした上で、「AIの発展を人間が管理できるようにすべきだ」と述べた。
貿易問題での主張
トランプ氏は習氏との間で「素晴らしい友情を築いてきた」と語った。米中両国が「直面する課題の解決に向け大きな進展を遂げてきた」と述べ、貿易問題では「信じられないほどの成功を収めている」と主張した。
習氏は「米側が中国企業を公平に扱うよう希望する」と述べた一方で、「中米が協力しなければ世界の多くの問題が解決できない」と強調し、米側と薬物の取り締まり強化や軍同士の対話を常態化させることなどを表明した。
パンダ贈呈や青年交流も
習氏は2頭のジャイアントパンダが新たにアトランタ動物園に贈られると明かした。今後5年間で10万人の米国青年を中国に招くことも明らかにした。
中国が「核心的利益の中の核心」と位置づける台湾問題については、習氏がトランプ氏に対し、台湾への武器売却を停止するよう要求する可能性が指摘されている。11月の米中間選挙を控えたトランプ氏が、農産物の大量購入などの中国側からの経済的な便宜と引き換えに、台湾問題で譲歩する事態が懸念されている。
休戦期限の延長で一致
首脳会談に先立つ23日、ベッセント米財務長官と中国の何立峰副首相が今週2回目となる閣僚級協議を実施。11月に迫る米中貿易戦争の休戦期限に関し、2か月の延長で折り合った。
米中は、昨年10月に韓国・釜山で行った首脳会談で、「トランプ関税」をきっかけにした貿易摩擦の緩和に向け、1年間の関税引き下げやレアアース（希土類）の輸出規制強化の凍結などで一致していた。期限が11月10日に近づく中、休戦延長を確認することが双方の優先課題となっていた。
