政府は25日、高市政権が重要政策に位置づけるインテリジェンス(情報収集・分析)機能の強化を議論する有識者会議の初会合を、28日に開くと発表した。政府がめざす「スパイ防止法制」の策定や「対外情報庁」の設置などについて議論し、政府への提言をとりまとめる。
有識者会議のメンバー構成
メンバーは、大沢淳・中曽根康弘世界平和研究所上席研究員、佐橋亮・東京大学東洋文化研究所教授、馬場重郎・三菱商事常務執行役員、松原実穂子・NTTチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト、山口寿一・読売新聞グループ本社社長など17人で構成される。
今後の議論と提言内容
会議では、政府がめざすスパイ防止法制の策定や対外情報庁の設置などについて議論を進め、最終的に政府への提言をとりまとめる方針だ。