移住相談件数が5年連続で過去最多を更新、7万3千件に達する
地方移住を支援する公益社団法人「ふるさと回帰・移住交流推進機構」（東京）は、2025年の移住相談件数が7万3003件に上ったと発表しました。この数字は前年から18.3%増加し、5年連続で過去最多を更新する記録的な結果となりました。窓口訪問やセミナー参加を通じた相談が活発化しており、地方への関心が高まっていることを示しています。
移住希望地ランキング、群馬県が2年連続で首位に
同機構が窓口を利用した人を対象に実施した調査では、複数回答で「移住希望地」を尋ね、1万3202人が回答しました。その結果、移住希望先の1位は群馬県となり、2年連続でトップを獲得しました。2位は栃木県、3位は長野県と、関東甲信越地域が上位を占める形となりました。
群馬県は全年代の移住希望先で1位となっており、特に30代の子育て世帯からの相談が中心です。機構によると、東京への通勤を前提とした物件探しや、都市部の家賃高騰を背景とした相談が目立っており、実用的なニーズが背景にあることが分かります。
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相談内容の詳細と今後の展望
移住相談の増加は、以下の要因が考えられます：
- 都市部の家賃高騰により、地方での居住コスト削減を求める動き
- リモートワークの普及が、通勤条件を緩和し移住の選択肢を広げたこと
- 子育て環境を重視する家族が、地方の自然豊かな地域を選好する傾向
この傾向は、地方創生政策の効果が現れ始めている証左とも言え、今後も持続的な動きが期待されます。機構では、相談件数の増加を受け、よりきめ細かい支援体制の強化を検討しているとのことです。
