政府が産業集積計画の基本方針を発表、3つのカテゴリーで支援策を整備
政府は3月4日、高市政権が掲げる「地域未来戦略」の中核を成す産業クラスター（集積）計画の具体的な考え方を明らかにしました。この計画は、都道府県を超えた広域圏ごとに国が主導する「戦略産業」、都道府県知事が主導する「地域産業」、そして都道府県や市区町村単位で取り組む「地場産業」の3種類に分類されます。それぞれの分野に応じた支援策を体系的にまとめることで、地域経済の活性化と持続的な成長を目指す方針です。
戦略産業では4月にも素案を提示、AIや半導体など17分野が対象
戦略産業については、高市政権が重点投資対象と位置付けている人工知能（AI）・半導体、量子技術、宇宙開発など、日本成長戦略本部で掲げられた17の分野が想定されています。これらの分野では、企業による大規模な投資が見込まれており、地方経済産業局を中心とした検討会を通じて、各地域でどのような産業の集積を目指すのかを詳細に検討します。その結果を踏まえ、4月にも素案を示す計画です。
素案を基に、核となる投資案件や具体的なプロジェクトを計画に盛り込み、国がインフラ整備、産業用地の確保、人材育成などの面で積極的に後押しします。これにより、地域の強みを生かした産業集積を促進し、国際競争力の強化を図る狙いがあります。
地域産業と地場産業では地域特性を活かした取り組みを推進
地域産業では、主に都道府県知事が中心となり、海外輸出や国内での上位シェア獲得を目指すことが可能で、地域経済に大きな波及効果をもたらす産業や企業を選定します。これにより、地域の経済基盤を強化し、雇用創出や技術革新を促すことが期待されています。
一方、地場産業は、農林水産品、観光資源、伝統工芸品など、地域固有の資源を活用した産業が念頭に置かれています。これらの分野では、地域コミュニティの活性化や文化の継承にも貢献しながら、持続可能な経済発展を実現することを目指します。
政府は、この3種類の産業集積計画を通じて、全国的な経済格差の是正と、地域ごとの特色を活かした成長戦略を推進していく方針です。今後の動向に注目が集まります。
