日本エアコミューター、鹿児島県天城町の移住支援で航空運賃を全額負担

日本エアコミューター、離島の人口減少対策で天城町と連携協定を締結

日本エアコミューター（JAC）は2月17日、鹿児島県天城町と連携協定を結び、移住希望者の航空運賃を全額負担する新たな取り組みを発表しました。この協定は、離島地域における深刻な人口減少問題に対処するため、経済的な負担を軽減し、移住を促進することを目的としています。

協定の対象となるのは、天城町への移住を決め、町がJACに紹介した人々です。具体的な支援内容として、居住地の内見時に1往復分、引っ越し時に片道分の航空運賃を、JACの運航路線に限り全額負担します。家族で移住する場合には、人数分の航空チケットを提供し、帯同を後押しします。

この施策は、離島へのアクセスに伴う費用を軽減することで、移住の物理的・経済的な障壁を取り除き、地域の活性化を図るものです。増村浩二社長は調印式で、「奄美群島の課題である人口減少対策に全面的に協力し、活力あふれる地域づくりを目指して連携を深めたい」と述べ、積極的な支援姿勢を示しました。

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協定には、JACが自社のウェブサイトなどを通じて天城町の情報を発信することも盛り込まれており、移住に関する認知度向上を図ります。さらに、JACは同様の協定を2月13日に鹿児島県喜界町とも締結しており、奄美群島の他の自治体への拡大も検討中です。

この取り組みは、航空会社が地域課題に直接関与する画期的な事例として注目されています。離島の持続可能な発展に向け、官民連携の強化が期待される中、JACの積極的な姿勢が人口減少対策の新たなモデルとなる可能性を秘めています。