品川区が全国初の長期避難助成制度を導入 ストーカー・DV被害者支援を強化
ストーカーやDV（配偶者・恋人からの暴力）被害が社会問題化する中、東京都品川区は2026年度から、被害者が宿泊施設に一時避難する際の宿泊費を最長21泊分助成する新制度を導入する方針を固めました。このような長期支援は全国で初めての試みとなります。
従来の支援制度の限界を打破
従来、ストーカーやDV被害者の一時避難先としては、自治体や民間が運営する「シェルター」が一般的でした。しかし、公的シェルターには居場所の特定を防ぐため携帯電話の使用が制限されるなど、利用者にとって厳しい制約が多く存在します。また、シェルターが定員超過で利用できない場合、ホテルなどの宿泊施設を一時的に利用する選択肢もありますが、自治体や警察による宿泊費の補助は通常数泊分が上限となっていました。
このような状況下で、経済的な事情から宿泊施設での滞在を断念し、危険な環境に戻らざるを得ない被害者も少なくありません。品川区は、より柔軟で実効性のある支援策が必要であると判断し、今回の長期助成制度の導入に至りました。
制度の詳細と対象者
新制度では、ストーカーやDV被害者のうち、自治体や警察などの公的機関を通じてホテルや短期賃貸マンションに避難した品川区民を対象とします。性別は問わず、助成額は1泊あたり1万円を上限とし、最長21泊分の支援が可能です。これにより、被害者は従来よりも長期間、安全な環境で避難生活を送ることができるようになります。
区長のコメントと社会的背景
森沢恭子区長は「昨今のストーカー・DVに関する痛ましい事件を踏まえた対応です。被害者が安心して制度を利用できる環境を整え、早期の安全確保を実現したい」と述べ、制度導入の背景を説明しました。
警察庁の統計によると、2024年に全国の警察で受理されたDV被害相談・通報は前年比6,318件増の9万4,937件と過去最多を更新しています。また、同年のストーカー関連相談も1万9,567件と高止まりが続いており、被害の深刻化が浮き彫りになっています。
今後の展望と期待
品川区のこの取り組みは、従来の支援の枠組みを大きく超える画期的な施策として注目を集めています。長期避難を可能にすることで、被害者が落ち着いて次のステップを考える時間的余裕が生まれ、再被害の防止にもつながることが期待されます。
全国的に見ても、自治体による宿泊費助成制度の多くは数泊分が一般的であるため、品川区の事例が他自治体のモデルケースとなる可能性も高いでしょう。今後、同様の制度が各地に広がり、ストーカー・DV被害者への支援ネットワークが強化されることが望まれます。
