大分県別府市で「おこめ券」約450万円分が誤廃棄、職員6人に懲戒処分
大分県別府市は、物価高対策として準備した「おこめ券」1万292枚（約450万円相当）を紛失した問題で、2026年3月17日、関係職員6人を懲戒処分とした。処分内容は、減給10分の1（1か月）や戒告などで、市はこの重大なミスに対し、厳格な対応を取った。
紛失の経緯と原因
市によると、紛失は2026年1月下旬に判明した。調査の結果、「おこめ券」は発行元に返還する枚数を確認した後、本来なら保管場所の金庫に戻すべきところを、他の書類と一緒に誤って廃棄されたと結論づけられた。このミスは、業務手順の不徹底や確認不足が主な原因とされている。
懲戒処分の詳細
処分を受けた職員は以下の通り：
—
- 減給処分（10分の1、1か月）：返還業務を担当した産業政策課の男性主任（30歳代）と事務員の女性（20歳代）の2人。
- 戒告処分：廃棄前に書類の確認を十分に行わなかったとして、券の配布事業を担当した男性主任（30歳代）。また、管理監督責任を問われた観光・産業部長と同課長、同課課長補佐の3人（いずれも50歳代）。
市は、これらの処分を通じて、職員の責任の所在を明確にし、再発防止を図る姿勢を示した。
市の対応と今後の方針
別府市は声明で、「総力を結集して再発防止と信頼回復に取り組む」と強調した。物価高対策として導入された「おこめ券」は、市民の生活支援を目的とした重要な事業であり、今回の紛失は市民の信頼を損なう事態となった。市は、業務プロセスの見直しや職員教育の強化を通じて、同様のミスが二度と起きないよう対策を講じる方針だ。
この問題は、地方自治体の事務処理におけるリスク管理の重要性を浮き彫りにしており、他の自治体にも教訓を提供する事例となっている。
