ふるさと納税の産地偽装問題で税収ゼロ、長野・須坂市が予算22％減を発表
長野県須坂市は、2026年度の一般会計当初予算案を総額242億5000万円とし、前年度当初比で22.3％の大幅な減額を発表しました。これは、記録が残る1989年以降で最大の減額幅となります。主な原因は、ふるさと納税制度における産地偽装問題で、市が国から制度の指定を2年間取り消されたことにより、2025年度に約25億円を見込んでいた寄付金税収が完全にゼロになる影響です。
公共事業30件を原則中止、投資的経費を53.5％削減
予算案では、財政圧迫に対応するため、前年度に盛り込まれていたが先送りされていた地域交流拠点の新設計画など、約30の公共事業を原則として中止することが決定されました。これにより、投資的経費は53.5％減の19億4598万円に大幅に削減されます。また、市が主体的に取り組むイベントの負担金についても見直しが行われ、「信州須坂ランニングフェス」では480万円の減額が実施されます。
職員削減と給与増額のバランス、財政健全化への取り組み
会計年度任用職員については、約30人を減らし、1億6599万円の削減を図ります。一方で、前年度に引き上げを見合わせていた職員給与については、新年度から人事院勧告に基づき増額改定するなどし、人件費は2136万円の増加となりました。三木正夫市長は記者会見で、「公共施設やイベントの見直しについて、関係する人たちにしっかり説明していく」と述べ、透明性を確保する姿勢を示しました。
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須坂市は、ふるさと納税に頼らない財政運営を目指し、昨年7月に財政健全化実行宣言を発令しています。今回の予算案は、今月24日開会の市議会定例会に提出される予定です。この措置により、市は短期的な財政難を乗り切りながら、長期的な自立した財政基盤の構築を進めていく方針です。
