水戸市、第2子保育料無償化を導入 2026年度予算案は過去最大1308億円

水戸市、過去最大の予算案を発表第2子保育料無償化など子育て支援を拡充

茨城県水戸市は24日、2026年度当初予算案を公表しました。一般会計の総額は1308億1400万円に上り、前年度当初比で2.6%増加。社会保障費の増大や物価高騰の影響を受け、過去最大規模の予算となりました。市は前年度に引き続き、子育て支援の充実に重点を置いています。

新規事業では、子育て世帯への支援が大幅に拡大されます。既に無償化されている第3子以降に加え、第2子の保育料無償化が新たに導入されます。この施策には3億3900万円が計上され、多くの家庭の経済的負担軽減が期待されます。

さらに、休日や夜間でも利用可能な小児オンライン医療相談・診療サービスが導入されます。スマートフォンなどを通じて専門医に相談できるこの事業には、1300万円が充てられます。働く保護者にとって、時間的制約の少ない医療アクセスが実現します。

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継続事業である「校内フリースクール」は、前年度当初の4900万円から5800万円に拡充されます。現行の小学校6校に加え、新たに3校に設置される予定です。不登校児童への支援体制がさらに強化されます。

小中学校の教育環境改善にも重点が置かれています。体育館の空調整備とトイレの洋式化に21億900万円が投じられ、快適な学習環境の整備が進められます。

若い世代の市内への移住・定住を促進するため、「働く場」の確保策が強化されます。継続事業の「創業支援」は、1400万円から2100万円に拡充されます。具体的な支援内容は以下の通りです：

これらの施策を通じて、地域経済の活性化と人口減少対策が図られます。

今回発表された予算案は、3月2日に開会する市議会定例会に提出されます。議会での審議を経て、最終的な決定が下される見通しです。水戸市は、子育て支援と若年層の定住促進を両輪とした、持続可能な地域づくりを目指しています。