与那国町長、地対空ミサイル部隊配備を容認小泉防衛相に「異を唱えない」と伝達

沖縄県与那国町の陸上自衛隊与那国駐屯地に地対空ミサイル部隊を配備する計画を巡り、同町の上地常夫町長は13日、防衛省で小泉防衛相と面談し、「異を唱えない」と容認姿勢を伝えたことを明らかにしました。この計画は、台湾有事なども念頭に、2030年度に弾道ミサイルも迎撃可能な能力向上型「03式中距離地対空誘導弾（中SAM）」の運用部隊を配備する予定です。

住民説明会を経ての判断

上地町長は、3月に町の求めで開かれた住民説明会を踏まえ、今回の決定に至りました。面談後、報道陣の取材に対し、「町民や議員と意見交換し、感触を得られた。中SAMに関し、異を唱えないということにした」と述べています。これにより、防衛省の計画に対する町側の正式な容認が伝えられました。

新たな部隊配備には慎重姿勢

一方で、上地町長は反撃能力を有する地対艦ミサイル部隊などを念頭に、「これ以上の新たな部隊配備は慎重にならざるを得ないと申し上げた」と説明しました。これに対し、小泉防衛相は同部隊の配備について「具体的な計画はない」と語ったとされています。この発言は、現時点では追加的な軍事配備が進められていないことを示しています。

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