大阪市路上禁煙1年 喫煙率4割減も喫煙所拡充求める声 (26.02.2026)
大阪市で路上喫煙が全面禁止されてから1年が経過。路上喫煙率は約4割減少した一方、喫煙所の拡充を求める声が根強く、市は2026年度予算案に前年度比1.8倍の事業費を計上し対策を強化する。
カテゴリー : 政治
岸田首相、防衛費増額表明 2025年度予算案でGDP比2%目標 (26.02.2026)
岸田文雄首相は27日、2025年度予算案で防衛費を増額し、GDP比2%目標の達成を目指すと表明しました。安全保障環境の変化を背景に、防衛力強化を進める方針を示し、国会での審議が焦点となります。
岸田首相、2025年度予算案を閣議決定 防衛費最大規模 (26.02.2026)
岸田文雄首相は27日、2025年度予算案を閣議決定した。防衛費は前年度比で増加し、過去最大規模となる見通し。社会保障や経済対策も盛り込まれ、政府の政策方針が反映された形だ。
社会保障国民会議初会合 消費税減税など議論
政府は26日、食料品の消費税減税などを検討する超党派の「社会保障国民会議」の初会合を開催。高市首相は「丁寧にスピード感を持って進めたい」と強調。夏前の中間とりまとめを目指す。
岐阜市の公用車が無保険で事故 賠償金46万円を市が負担 (26.02.2026)
岐阜市は、河川課の職員が運転する公用車が無保険の状態で物損事故を起こし、相手車両への賠償金約46万円を市が負担したと発表。管理担当職員が任意保険の手続き確認を怠っていたことが原因。
国民会議、野党はみらいのみ出席 政権主導に不信感
高市早苗首相が主導する社会保障国民会議の初会合が開催されたが、野党からはチームみらいのみが出席。食料品消費税ゼロなど主要政策を急ぐ政権に対し、野党側からは見切り発車との批判が強まっている。
社会保障国民会議始動、食品消費税ゼロ議論 野党参加せず
政府・与党とチームみらいが26日、食料品の消費税ゼロや給付付き税額控除を議論する「社会保障国民会議」の初会合を開催。中道改革連合と国民民主党は参加を見送り、超党派議論は限定的なスタートとなった。高市首相は全世代の納得感ある社会保障構築を目指すと表明。
不破哲三前議長葬儀は3月25日 新宿で開催 (26.02.2026)
日本共産党は、昨年12月に95歳で死去した不破哲三前議長の葬儀を、3月25日に東京都新宿区の新宿文化センター大ホールで行うと発表しました。告別式も同日に実施され、一般参列者の献花を受け付けます。
自民党積極財政議連121人に 新人議員加入で首相路線後押し (26.02.2026)
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が新人議員48人を加え、計121人に拡大。高市早苗首相の積極財政路線を党側から支援し、6月の骨太方針に向けた提言書作成を目指す。
共産党56年ぶり衆院質問欠席 参院のみの論戦 (26.02.2026)
高市早苗首相の施政方針演説に対する代表質問最終日、共産党は衆院選での惨敗により参院のみで質問。衆院での代表質問欠席は56年ぶりで、党の衰退が国会論戦の舞台設定にも表れた。
伊方原発差し止め訴訟で原告敗訴、規制委判断を批判
四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めた訴訟で、山口地裁岩国支部は原告の請求を棄却。原告側は原子力規制委員会の判断をうのみにする判決を強く批判し、被告の四国電力は安全性の確保を強調しました。
自民党「派閥回帰」活発化 実力者が「数の力」求めて動く
自民党で「派閥回帰」の動きが加速している。高市早苗首相が裏金問題を不問に付す姿勢を示したことを背景に、萩生田光一幹事長代行ら実力者が旧派閥メンバーと結束を呼びかけ、岸田文雄元首相も若手議員と会食するなど、党内の力学が変化し始めた。
ゼレンスキー・トランプ氏が電話会談、三者協議を首脳級対話へ
ウクライナのゼレンスキー大統領と米国のトランプ大統領が電話会談を行い、3月初めの米国・ロシア・ウクライナの三者協議を首脳レベルの対話につなげる機会とすべきだとの認識で一致しました。ゼレンスキー氏は、戦争終結には首脳級協議が必要だと強調しています。
自民候補投票見返りに203人報酬約束 韓国籍元経営者有罪
昨年の参院選で自民党公認候補への投票見返りに報酬を約束したとして、韓国籍のパチンコ店元経営者ら3人が公職選挙法違反で有罪判決。東京地裁は元社長に拘禁刑3年・執行猶予5年を言い渡した。
高市首相「普天間返還されないと想定せず」参院質問
参院本会議で高市早苗首相は、米軍普天間飛行場の返還について「返還されないことは全く想定していない」と述べました。新年度当初予算の年度内成立にも意欲を示し、暫定予算編成の指示は出していないことを明らかにしました。
高市首相のカタログギフト配布、公選法違反疑いで告発状送付
高市首相が衆院選当選の自民党議員315人に約3万円分のカタログギフトを贈った問題で、市民団体が公職選挙法違反の疑いがあるとして告発状を東京地検に送付した。首相側は政党支部からの寄付と主張し、法令上の問題はないとしている。
自民党がインテリジェンス強化提言 「ハコだけでは意味ない」
自民党インテリジェンス戦略本部が政府の情報収集・分析機能強化に向けた提言案をまとめた。小林鷹之政調会長は「単にハコをつくるだけだと全く意味がない」と指摘し、国家情報局創設など制度面だけでなく、運用面での具体的取り組みを求めた。
公明党竹谷代表が高市政権批判、カタログギフトに「有権者失望」
公明党の竹谷とし子代表は26日の参院代表質問で、高市首相のカタログギフト配布問題や旧姓使用法制化について批判を展開。中道改革連合への合流模索も進むが、展望は開けていない現状を報告。
米通商代表、関税率を従来水準に戻す可能性 日本は15％適用も (26.02.2026)
米通商代表部のグリア代表が、各国への関税率を「相互関税」などの従来水準に戻す可能性を示した。日本には日米合意の15％適用も想定され、現行10％から上昇する品目も出そうだ。対中関税は現状維持の方針。
大阪都構想暗礁 維新内で吉村知事に反発
吉村洋文知事が目指す大阪都構想の3回目の住民投票に向けた法定協議会の設置が暗礁に乗り上がった。維新の大阪市議団が慎重姿勢を示し、吉村知事の目算に狂いが生じている。本拠地の維新内からも反発の声が上がる事態に発展している。
JBIC林総裁、対米投資第1弾に「リスクはあらゆるところ」
国際協力銀行（JBIC）の林信光総裁は、日米関税合意に基づく5500億ドル規模の対米投資第1弾案件について、バンカブルなものになったと評価する一方、物価高や人材確保など課題が残り、「リスクはあらゆるところが論点」と述べた。
大阪都構想、法定協議会議案を3月提出へ 維新市議団は反発 (26.02.2026)
吉村洋文大阪府知事は26日、大阪都構想の法定協議会設置議案を3月に提出する意向を表明した。一方、日本維新の会の大阪市議団は拙速な提出に反発し、市民との対話集会を開くなど調整が難航している。
二・二六事件90年、尾崎副長官が文民統制の重要性を強調 (26.02.2026)
尾崎正直官房副長官は、二・二六事件発生から90年となる26日の記者会見で、政治が軍事に優越する文民統制の意義を改めて強調した。民主主義国家における確保の重要性を述べ、戦後日本の厳格な制度を説明した。
国債費2029年度41.3兆円 金利上昇で利払い費膨張
財務省は26日、国債費が2029年度に41兆3千億円に達するとの試算を公表。長期金利上昇で利払い費が増加し、社会保障費を超えて一般会計歳出最大の項目となる見込み。
大阪都構想「法定協議会」とは？ 設計図作成の場を解説
大阪都構想実現に向けた「法定協議会」の仕組みを詳しく解説。府市両議会の可決が必要で、知事・市長・議員ら20人が参加し、特別区の名称・区割り・税配分など協定書を作成する重要な場です。
ルビオ国務長官、カリコムで西半球重視表明 麻薬組織対策で協調
米国のルビオ国務長官がカリブ共同体（カリコム）首脳会合で演説。西半球を重視する姿勢を鮮明にし、麻薬組織による越境犯罪への共同対処を呼びかけました。ベネズエラ情勢や台湾問題にも言及し、地域協力の強化を訴えています。
自民党栃木県連、対立候補支援の市長ら4人を処分 (26.02.2026)
自民党栃木県連は25日、衆院選で党公認候補とは異なる候補を支援した党籍の首長ら4人について処分を最終決定した。元県議は党員資格停止1年、3市長は戒告処分となった。
中道・国民民主が国民会議初会合への参加を見送り
中道改革連合と国民民主党は26日、首相官邸で開催される「国民会議」の初会合への参加を見合わせると発表した。両党は会議のあり方や具体的な成果への確信が持てないとし、政府・与党の真意を確認した上で判断したいと述べた。
東京アプリポイント300万人に付与 代理申請制度導入へ (26.02.2026)
東京都の公式アプリ「東京アプリ」で実施中の1万1000円相当ポイント付与事業で、約300万人にポイントが付与された。都は新年度から、スマホ操作が困難な認知症患者や障害者向けに代理申請制度を導入する方針を明らかにした。
消費税減税会議、中道と国民民主が参加見送り
食料品を対象とした消費税減税を検討する「社会保障国民会議」の初会合が開催される中、中道改革連合の小川代表と国民民主党の古川元久代表代行が参加を見送る考えを表明しました。両氏は国会内で記者団に明らかにしました。
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