外国人比率10％超は34市区町村、前年から7増 赤井川村が36.7％
外国人住民の比率が10％を超える市区町村が全国で34に上り、前年から7増えた。北海道赤井川村が36.7％で全国最高。政府は中長期的な受け入れ政策の検討を開始した。
カテゴリー : 政治
維新・吉村代表、衆院選公約に子育て支援策を明記
日本維新の会の吉村洋文代表は16日、次期衆院選の公約に子育て支援策を盛り込む方針を明らかにした。具体的には、保育料の無償化や給食費の補助などで、財源は消費税増税ではなく、徹底した行財政改革で捻出すると強調した。
防衛省、MQ-9B導入を正式発表 2027年度から配備
防衛省は16日、無人偵察機「MQ-9B」の導入を正式に発表した。2027年度から配備を開始し、2028年度までに計10機体制を目指す。警戒監視や情報収集の強化が狙い。
成田空港強制収用に村岡敏英氏「ぎりぎりまで任意取得努力を」
成田空港の滑走路新設を巡り、NAAが強制収用手続きを進める方針を示す中、元運輸相秘書官の村岡敏英衆院議員は産経新聞のインタビューで、35年前の経験を振り返り「ぎりぎりまで任意取得に向けた努力をすべきだ」と訴えた。
維新入閣「ポストと人選」高市内閣支持率62.5％、下げ止まる
産経新聞社とFNNの最新世論調査で、高市早苗内閣の支持率は62.5％となり、3カ月連続の下落から下げ止まった。支持理由は「実行力に期待」が43.6％で最多。消費税減税への賛成は52.9％に上った。
遺骨収集「国の責務」継続を 浅野幹事長代行が語る
戦没者遺骨収集推進法施行から10年。国民民主党の浅野哲幹事長代行は「国には遺骨を祖国に連れ帰る責任がある」と述べ、事業継続の必要性を強調した。集中実施期間の期限を3年後に控え、国の責務の行方が問われている。
プロテイン高騰、2年でほぼ倍 米国のやせ薬ブーム影響
プロテインの価格が急騰し、大手メーカーは「事業存続の危機」と話す。背景には米国での「やせ薬」ブームがあるとされる。明治は主力商品を最大28%値上げし、GronGは平均50%値上げした。
自民党総裁選、9月27日投開票へ 党総務会が決定 (16.08.2026)
自民党は16日の党総務会で、総裁選を9月27日に投開票すると決定した。岸田首相の任期満了に伴うもので、事実上の次期首相選びとなる。
長崎県・平田知事の資産公開、預金478万円・貸付金1000万円
今年2月の長崎県知事選で初当選した平田知事の資産等報告書が公開された。任期開始時点で預金478万4447円、有価証券1782万1398円、貸付金1000万円を保有している。
小泉防衛相の核議論発言を評価、タブー視打破の勇気
小泉進次郎防衛相が核議論の必要性を明言したことを評価する声が上がった。敗戦のトラウマと戦後平和主義による思考停止が国家の脆弱性を招いたと指摘し、国際社会の現実を踏まえた発言として注目される。
石破前首相の消費減税批判は「詭弁」？政権失った理由を分析
石破茂前首相が消費減税に批判的姿勢を示し、若手議員を牽制した。田中秀臣氏は、その主張は「詭弁」で、政権を失った原因を理解していないと指摘する。
米国務省、対日兵器売却を承認 新型迎撃ミサイルなど
米国務省は16日、日本への政府間取引による兵器売却を承認したと発表した。新型迎撃ミサイルや関連機器の供与が含まれ、日本の防衛力強化に貢献する見通し。
高市政権の対中政策、「威勢のいい言葉」より「適切な管理」を
元駐中国大使が高市早苗首相の台湾有事発言で谷底に落ちた日中関係を「深刻」と指摘。中国の過剰反応が反中ムードを強め、冷静な対応で夜明けを待つべきだと語る。
自民・小林政調会長が靖国参拝、党四役全員に
自民党の小林鷹之政調会長は16日朝、靖国神社に参拝した。終戦の日の15日には他の党四役が参拝済みで、これで全員が出そろった。小林氏は地元の大雨対応で15日は見送っていた。
靖国参拝「公人か私人か」質問に稲田氏「意味ない」
終戦の日、靖国神社で政治家への「公人か私人か」の質問が続く中、稲田朋美元防衛相は「意味のある質問ではない」と指摘。神谷宗幣氏も「不毛」と苦言を呈した。参拝環境の変化も指摘されている。
1億2000万人割れ、移民に頼らぬ人口戦略を (15.08.2026)
日本人の人口が42年ぶりに1億2000万人を下回り、減少幅は過去最大となった。外国人依存が進む中、政府は移民に頼らず日本人の力を生かすデジタル活用や集住などの戦略が求められる。
終戦の日、平和維持へ努力重ねる必要 全国戦没者追悼式
終戦の日の15日、日本武道館で全国戦没者追悼式が行われ、先の大戦で亡くなった310万人の冥福を祈った。戦後世代の遺族が半数超え、若い世代への平和の継承が課題。政府は遺骨収集の加速が求められる。
タイで犯罪被害の邦人に無料弁護士相談、月内開始へ
外務省は、タイで犯罪被害に遭った旅行者や在留邦人を対象に、現地弁護士による無料相談サービスを月内にも始める。殺人や性犯罪などで深刻な傷を負った邦人と家族が、日本語で最大3回の相談が可能。在外公館別の支援件数は在タイ大使館が最多だった。
小泉防衛相ら4閣僚が靖国参拝、自民3幹部も集団参拝
終戦の日の15日、小泉進次郎防衛相ら4閣僚が靖国神社を参拝した。自民党の鈴木俊一幹事長、有村治子総務会長、西村康稔選対委員長の3氏もそろって参拝。高市早苗首相は参拝せず、日本武道館から遥拝した。
政府、能登地震復興で新法制定へ 生活再建加速 (15.08.2026)
政府は能登半島地震の被災地復興を加速するため、新たな支援法を制定する方針を固めた。被災者の生活再建や産業復興を総合的に支援する内容で、今国会への提出を目指す。
高市首相、追悼式で「反省」使わず「高市カラー」打ち出す
高市早苗首相は15日の全国戦没者追悼式で、先の大戦への「反省」や「不戦の誓い」を述べず、日本の存在感を強調する式辞で「高市カラー」を打ち出した。安倍元首相の踏襲で、強い日本をアピールした。
戦後81年、遺族代表が追悼の辞「戦争の悲惨さを身をもって知っている」
終戦81年を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で開かれ、遺族代表の金森武士さんが「戦争の悲惨さを身をもって知っている」と述べ、戦禍を次世代に語り継ぐ使命を訴えた。
「母は亡くなる直前に父の名」 神奈川県戦没者追悼式
終戦の日、神奈川県戦没者追悼式が横浜市で営まれ、遺族ら約90人が黙禱。知事が平和への決意を示す中、遺族代表の大沢洋子さんが父を思い母の最期を語った。
岸田首相、終戦の日に追悼式で式辞 戦争の惨禍繰り返さぬ決意
岸田文雄首相は令和8年8月15日の全国戦没者追悼式で式辞を述べ、「戦争の惨禍を繰り返さない」と誓った。式典には天皇皇后両陛下や遺族らが参列し、正午に黙とうが捧げられた。
MUFGスタジアムはなぜ「ドコモスタジアム」じゃないのか？命名権の裏側
国立競技場の命名権がMUFGに売却され「MUFGスタジアム」となった。運営を担うNTTドコモは命名権を取らず、通信プラン契約やデジタル体験に注力する戦略が明らかになった。
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