与党が憲法改正条文起草委員会の設置を主張 自衛隊「軍」明記へ議論加速
2026年4月9日、今国会で初めて開催された衆議院憲法審査会において、与党および一部の野党が憲法改正の条文案を作成する「条文起草委員会」の設置を強く主張しました。この動きは、自衛隊を「軍」として明記する憲法9条改正に向けた具体的なステップとして注目を集めています。
与党の圧倒的議席数が背景 起草委設置に現実味
自民党は2月の衆議院選挙で大勝し、衆議院では単独でも憲法改正の発議に必要な3分の2を超える議席を獲得しています。この「数の力」を背景に、条文起草委員会の設置が現実味を帯びてきました。高市早苗首相（自民党総裁）は改憲に強い意欲を示しており、9条改正に向けた議論が今後加速する可能性が高まっています。
与党筆頭幹事を務める新藤義孝氏は憲法審査会での討議において、起草委員会の早期設置を訴えました。自民党と日本維新の会は昨年10月に締結した連立政権合意書で、条文起草委員会を「可及的速やかに」常設することを明記しています。しかし、昨年の臨時国会では少数与党の状態で野党が憲法審査会長のポストを掌握していたため、設置は実現しませんでした。
高市首相側近が憲法審会長に就任 改憲議論主導へ
状況が一変したのは、衆院選での与党の大幅な議席増を受けてのことです。高市首相の側近であり、自民党内の改憲議論を主導してきた古屋圭司・前自民選挙対策委員長が、衆院憲法審査会長に就任しました。多数与党の体制が整ったことで、条文起草委員会設置に向けた動きが本格化する見通しです。
憲法審査会ではこの日、与党から「自衛隊を軍として位置付ける条文の作成を急ぐべきだ」との意見が相次ぎました。また、一部の野党からも改正議論の枠組みづくりに前向きな発言があり、超党派での協議の可能性も示唆されています。
「高市カラー」の国会運営 改憲への具体的道筋
高市首相は就任以来、憲法改正を重要な政策課題として位置付けています。首相が「師」と仰ぐ安倍晋三元首相の祖父である岸信介元首相も、かつて改憲に挑戦し挫折した経緯があり、歴史的な文脈でも注目される動きです。
今回の条文起草委員会設置の主張は、単なる理念表明ではなく、具体的な条文作成プロセスを開始するための実務的な提案です。委員会が設置されれば、自衛隊の「軍」としての明記や、その役割・権限に関する詳細な条文案の検討が始まることになります。
今後の国会では、与党の「数の力」を背景にした改憲議論の進展が焦点となります。一方で、野党との調整や国民的な合意形成の課題も残されており、今後の審議の行方が注目されます。
