憲法9条を理由に自衛隊派遣を断れたとする言説を「戯れ言」と批判
日本維新の会の馬場伸幸前代表は、2026年4月9日に開催された衆議院憲法審査会において、ホルムズ海峡への自衛隊派遣をめぐる議論で、一部の野党やメディアから発信されている「憲法9条のおかげで自衛隊派遣を断れる」という言説を強く批判しました。馬場氏は、このような主張を「戯れ言にすぎない」と断じ、日本の安全保障政策における根本的な課題を指摘しました。
法的根拠をめぐる神学論争から脱却を呼びかけ
馬場氏は、通常の国家では軍隊の海外派遣が政治判断の問題であるのに対し、日本では法的根拠をめぐる「神学論争」に時間を費やし、国の生存を図るための具体的な手段の議論が置き去りにされていると述べました。さらに、自衛隊を名実ともに軍として位置づけ、国際標準に沿った海外での活動に憂いなく道を開くため、憲法9条の改正議論に真剣に取り組むべきだと主張しました。
この発言は、トランプ米大統領が要求していたホルムズ海峡への艦船派遣に関連しており、日米首脳会談で高市早苗首相が憲法や法律上の制約を伝えた経緯を背景としています。高市首相は、参議院予算委員会で立憲民主党の杉尾秀哉氏からの質問に対し、憲法9条が派遣要請を断る理由として使われたとの指摘を受け、憲法尊重擁護義務を強調しながら、法律的に可能な範囲を伝えたに過ぎないと答弁しています。
安全保障政策の転換を求める声が高まる
馬場氏の主張は、日本の安全保障政策が憲法9条に縛られ、国際社会での役割拡大に制約を受けている現状への不満を反映しています。この議論は、自衛隊の海外派遣をめぐる法的枠組みの見直しや、憲法改正に向けた動きを加速させる可能性があり、今後の政治的な展開が注目されます。
また、高市政権下では、自衛隊派遣に関する判断が「状況を見て」行われるとされつつも、攻撃の法的評価については明確な言及が避けられるなど、政策の不透明さが指摘されています。こうした中で、馬場氏の発言は、より積極的な安全保障議論を促す契機となるかもしれません。
