習近平氏と国民党・鄭麗文主席が会談、「台湾独立」反対で一致し統一を強調
中国共産党の習近平総書記（国家主席）と台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席が10日、北京の人民大会堂で会談を行い、「台湾独立に反対」することで一致しました。この国共両党のトップ会談は2016年11月以来、約9年半ぶりの開催となります。
一つの中国原則を確認し、中台統一を目指す姿勢を示す
会談では、中台双方が一つの中国に属することを確認したとされる「1992年合意」を堅持することや、中台の交流拡大に向けた協力も確認されました。習近平氏は、「両岸（中台）は民族の大義を堅持し、『台湾独立』と外部の干渉に反対しなければならない」と述べ、日米などの介入を防ぐために協力すべきだとの認識を示しました。さらに、「国共両党は連携して祖国統一という輝かしい未来を築くべきだ」と訴え、改めて中台統一を目指す考えを強調しました。
台湾海峡情勢への対応と政治的な狙い
国民党によると、鄭麗文主席は中国軍による訓練の常態化で緊張する台湾海峡情勢について、「戦争を回避する解決策を探し、台湾海峡を紛争の平和的解決のモデルにすべきだ」と述べました。習政権としては、2028年の台湾総統選に向け、鄭氏を厚遇することで台湾の世論を揺さぶる狙いがあると見られています。これに対し、台湾の頼清徳総統は同日、SNSに「権威主義者への妥協は民主主義を犠牲にするだけだ。自由はおろか平和ももたらさない」と投稿し、国民党を暗に批判しました。
—
この会談は、中国が「独立勢力」と敵視する台湾与党・民進党の頼清徳政権をけん制する「国共連携」を演出するもので、中台関係の今後の展開に影響を与える可能性が高いです。
