再審改正案14日提示へ 自民内で検察抗告容認に異論 (10.04.2026)
刑事訴訟法改正案を巡り、政府が14日にも修正案を自民党に提示する方針を固めた。再審開始決定への検察抗告を容認する原案に対し、自民党内からは審理長期化や証拠劣化を懸念する声が相次いでいる。
カテゴリー : 政治
国家情報局創設法案審議 権利制約懸念に与野党質問
政府のインテリジェンス機能強化に向けた国家情報局創設法案が衆院内閣委員会で審議された。与野党からは通信傍受など国民の権利制約の可能性について質問が相次ぎ、政府側は新たな権限付与はないと説明した。
部活動地域移行を支援、JSCが助成金新設 全自治体対象に拡大
日本スポーツ振興センターは、スポーツ振興くじの収益を財源とした「地域スポーツ振興助成」を新設。公立中学校の運動部活動を民間団体に委ねる地域移行を支援し、2027年度からは全自治体を対象に拡大する方針を決定しました。
岸田首相の米国訪問で日米安保協力強化を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。日米間の安全保障協力強化で合意し、地域の安定に向けた連携を深めました。経済分野での協力も議論されました。
茂木外相、イスラエルとヒズボラに敵対行為停止を要求
茂木敏充外相は、米国とイランの停戦合意後も続くイスラエルによるレバノン攻撃をめぐり談話を発表。イスラエルとヒズボラ双方に対し、敵対行為の即時停止を求め、民間人死傷者への深刻な懸念を表明しました。
選挙SNS規制、与野党が具体策協議 立法措置も前向き (10.04.2026)
与野党は10日、選挙運動に関する協議会を開き、X（旧ツイッター）から偽情報対策を聞き取り、SNS規制の具体策を協議する方針を確認。今国会での立法措置に前向きな意見も出た。
自民党結党70年で新ビジョン 改憲を「死活的に必要」と強調 (10.04.2026)
自民党は結党70年に合わせ新たな「ビジョン」を発表。憲法改正を「安全保障上これまでになく死活的に求められている」と強調し、皇統継承を「基本的使命」と位置付けました。経済政策や政治信頼回復にも言及しています。
護憲行動SNSで全国拡大 若者も初呼びかけ 47都道府県で実施
平和憲法を守る護憲行動がSNSを通じて全国に広がり、47都道府県163カ所で実施されました。初めて行動を呼びかけた若者も多く参加し、各地でポスター掲げるスタンディングなどが行われ、総参加者は約4万9千人に上りました。
高市首相、ディープ・パープルと対面 ドラマー経験明かす
高市早苗首相が10日、英国のロックバンド「ディープ・パープル」の表敬訪問を受けた。首相は学生時代のドラマー経験を明かし、日本製ドラムスティックを贈呈。コンテンツ産業振興への期待も語った。
自民党新ビジョン、憲法改正を「死活的に求められている」と明記
自民党は結党70年に合わせて策定した新ビジョンを公表。憲法改正について「死活的に求められている」と明記し、総力を挙げて取り組む姿勢を打ち出しました。12日の党大会で所属議員らに示されます。
法テラス20年、新理事長が「人と司法の架け橋」を強調 (10.04.2026)
日本司法支援センター（法テラス）が設立20周年を迎え、新理事長に就任した白石史子氏が記者会見で抱負を語った。多様化する司法アクセスのニーズに対応し、行政・福祉機関との連携強化を目指す。
滋賀県議補選告示、近江八幡市竜王町選挙区に4人立候補 (10.04.2026)
滋賀県議会近江八幡市竜王町選挙区の補欠選挙が10日に告示され、定数2に対して4人が立候補を届け出た。投開票は19日に行われる。立候補者は有村国俊氏（無所属・前職）、道下直樹氏（自民党・新人）、辻正隆氏（自民党・新人）、西津善樹氏（無所属・新人）。
参院憲法審15日に今国会初開催、1票の格差で参考人聴取 (10.04.2026)
参議院憲法審査会が15日に今国会初めて開催されることが決定。参院選挙制度と1票の格差問題を中心に参考人の意見聴取と質疑を実施し、各党が憲法見解を表明する。22日にも開催を確認。
豊中市長選 維新と無所属新顔が現職に挑む 12日告示 (10.04.2026)
大阪府豊中市長選が12日に告示される。現職の長内繁樹氏に、大阪維新の会公認の市橋拓氏や無所属新顔らが挑む構図。与野党が支援する現職と維新の対決は、来春の統一地方選情勢を占う重要な選挙となる。投開票は19日。
普天間返還30年 玉城知事「固定化許されず」早期返還要求 (10.04.2026)
沖縄県の玉城デニー知事は、米軍普天間飛行場の全面返還合意から30年を前に記者会見し、早期返還を強く要求。辺野古移設に反対し、政府に対話を主張しました。
政府、アイヌ先住民族認定を堅持 百田氏批判に反論
黄川田仁志アイヌ施策担当相は10日の記者会見で、日本保守党の百田尚樹代表によるアイヌ先住民族認定への批判に反論。政府方針を改めて強調し、歴史や文化の理解促進の重要性を訴えた。
滋賀・甲賀市のFM局、信楽町に新アンテナで音質向上と防災強化 (10.04.2026)
滋賀県甲賀市のコミュニティーFM局「エフエム花」が、信楽町に送信アンテナを新設し、市内ほぼ全域でクリアな音質を実現。高齢者の迷い人情報など緊急放送にも活用され、防災ツールとしての役割を強化している。地元住民がDJを務め、地域のつながりを深める取り組みが注目を集めている。
岸田内閣支持率15％に急落、読売世論調査で過去最低 (10.04.2026)
読売新聞が実施した最新の世論調査で、岸田内閣の支持率が15％に急落し、過去最低を記録した。不支持率は68％と高く、経済政策や物価高への不満が背景にあるとみられる。調査は4月5日から7日にかけて行われた。
高市首相、麻生氏らと昼食 党内意思疎通を重視
高市早苗首相は10日、麻生太郎副総裁ら自民党幹部と首相官邸で約1時間の昼食を共にした。昨年12月以来の会食で、新年度予算成立後の後半国会に向け、党内との意思疎通を深める狙いとみられる。
玉城デニー知事が３選出馬表明、辺野古移設が争点
沖縄県の玉城デニー知事が次期知事選に３選を目指して立候補する意向を表明しました。辺野古移設の是非が主要な争点となり、自民党支援の候補との一騎打ちが予想されています。
東白川村長選 候補者2人の政策アンケート公開 人口減少対策は (10.04.2026)
岐阜県東白川村長選挙で、立候補している元村議の桂川一喜氏と元副村長の桂川憲生氏に政策アンケートを実施。人口減少対策や村の未来像、公約について120字以内で回答を得た。12日に投開票を控え、有権者の判断材料となる。
玉城沖縄知事、25日に3選出馬表明 辺野古移設で一騎打ち (10.04.2026)
沖縄県の玉城デニー知事が任期満了に伴う知事選で3選を目指し、今月25日に立候補を正式表明する意向を明らかにした。米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を巡り、移設容認派の候補との事実上の一騎打ちとなる見通しだ。
インテリジェンス強化の核心 国家情報局の役割と課題
高市早苗首相が重要政策に位置づけるインテリジェンス機能の強化。特別国会で審議が始まった関連法案の内容を、諸外国の事例を交えながら詳しく解説します。インテリジェンスの定義から新組織の課題まで、その全貌に迫ります。
氷河期世代支援 政府が新3カ年計画決定 低年金回避など柱に (10.04.2026)
政府は10日、就職氷河期世代の支援に関する閣僚会議を開き、2028年度までの新たな3カ年計画を決定した。低年金回避や住宅確保の促進を柱とし、親の介護と就労の両立支援も盛り込んだ。この世代の高齢期を見据えた包括的な対策を打ち出す。
山口県知事選の除名処分、再審査で「瑕疵なく正当」と判断
山口県知事選で落選した有近真知子氏ら3人の自民党除名処分について、県連の党紀委員会は再審査を実施。処分に瑕疵はなく正当だったと判断し、13日の常任総務会で正式決定する予定となった。
杉並区長選に増田義彦氏が出馬 緑化政策を訴える
東京都杉並区長選挙に、国際ビジネスコンサルタントの増田義彦氏が無所属で立候補する意向を表明した。地域政党「再生の道」の推薦を受け、「みどりで稼ぐ杉並」をスローガンに掲げ、区内の樹木増加による健康増進と資産価値向上を訴えている。
片山財務相、G7で高利回り商品のリスク議論 金融危機懸念 (10.04.2026)
片山さつき財務相は、高利回り金融商品「プライベートクレジットファンド」のリスクについて、来週米国で開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議などで議論する見通しを示した。米国発で急拡大したこの商品は、運用悪化による混乱が発生し、金融危機の火種となる可能性が指摘されている。
外交青書、イランの攻撃とホルムズ海峡封鎖を非難
茂木外相が2026年版外交青書を閣議で報告。イランの攻撃やホルムズ海峡封鎖を非難し、中東情勢の早期沈静化に向けた外交努力を明記。中国関係の表現変更や国際情勢の分析も含む。
上里町長選に新人・内田浩氏出馬 消費税廃止を訴える
埼玉県上里町長選挙に、会社経営で元国税局職員の内田浩氏が無所属で立候補を表明。地方から国に消費税廃止を訴える姿勢を打ち出し、現職の山下町長らとの三つ巴の選挙戦が予想される。
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