副首都構想、特別区設置必須とせず 自民・維新が方針確認
自民党と日本維新の会は27日、連立政権合意書に盛り込んだ「副首都構想」について、副首都指定時に特別区の設置を必須要件としない方針を確認した。これにより大阪以外の都市も手を挙げやすくなり、全国的な展開が可能となる見通しだ。
カテゴリー : 政治
予算年度内成立に憲法学者が警鐘「立憲主義骨抜き」
2026年度当初予算案の審議が本格化する中、高市早苗政権が年度内成立を目指す姿勢に対し、石川健治・東大教授（憲法学）が「立憲主義の大原則が骨抜きになる」と警告。審議時間の大幅短縮が憲法上の原則を損なう危険性を指摘した。
高市首相、議員へのカタログギフトを釈明
高市首相は衆院予算委員会で、自民党議員に贈ったカタログギフトについて「結婚式のご祝儀を参考にした」と説明。自身を「飯会苦手な女」と表現し、昭和の中小企業のおやじ社長のような判断だったと語った。
狂気と体験で地域再生を探る産芸学官シンポジウム
人口減少に悩む地方の振興策を議論するシンポジウムが開催され、プロサッカーオーナーや商業施設プランナー、哲学者らが「唯一無二の体験」や「狂気がかった推進力」の重要性を強調。地域活性化の新たな手がかりを探りました。
福島市違反ごみ調査1年、51件中13件特定 効果はあるが浸透課題
福島市が違反ごみの開封調査を実施し、1年間で51件を調査、13の個人・事業者を特定。資源物排出量増加や事業系違反減少で一定の効果を感じる一方、市民への浸透不足が課題として浮上しています。
甲陽学院高２生、近畿高校総文祭将棋部門で優勝
兵庫県西宮市の甲陽学院高校将棋部の藤田圭さん（高２）が、近畿高校総合文化祭将棋部門個人戦Ｓ級で優勝。同部は2025年度に10人以上の新入生が入部し、県内大会でも好成績を収めています。
鹿児島県、国暫定予算でも新年度予算案に影響なし
鹿児島県は、国の2026年度当初予算案が暫定予算となっても県の新年度予算編成に影響はないとの認識を示した。一方、国庫補助事業では執行留保などの対応が必要となる場合もあると述べた。
読売世論調査、内閣支持率が過去最低の25%に (27.02.2026)
読売新聞が実施した最新の世論調査によると、内閣支持率は25%と過去最低を記録しました。不支持率は60%に達し、国民の不満が高まっていることを示しています。調査は2月に全国で行われ、約1000人から回答を得ました。
国境離島支援拡大、新島・式根島など6島追加で無人化防止 (27.02.2026)
与党は、国境離島の保全強化のため、北海道の天売島・焼尻島や東京都の新島・式根島など4地域6島を「特定有人国境離島地域」に追加指定する方針を固めました。人口減少が顕著な島々への支援拡充で、安全保障上の重要性を高める狙いです。
首相、ギフト配布は食事会代わり 3万円はご祝儀参考 (27.02.2026)
高市早苗首相は27日の衆院予算委員会で、自民党議員へのカタログギフト配布について「議員との食事会が苦手で、代わりに気持ちを示すため」と説明。1人約3万円の金額は「結婚式のご祝儀を参考にした」と釈明した。
宮崎県知事選、河野知事が５選目指し立候補表明
来年１月任期満了に伴う宮崎県知事選で、現職の河野俊嗣知事（６１）が２７日、５選を目指して立候補を表明した。県議会で物価高騰や人手不足などの課題解決に意欲を示し、宮崎の発展を訴えた。
岸田首相、防衛費増額へ新財源策を表明 経済安保強化を強調
岸田文雄首相は27日、防衛費の増額に向けた新たな財源確保策を発表し、経済安全保障の強化を強調した。政府は予算編成で具体的な方針を示すと述べ、国際情勢の変化に対応する姿勢を明らかにした。
副首都構想具体化 自民・維新が法案骨子作成で合意
自民党と日本維新の会は副首都構想の具体化に向け、法案骨子作成で合意。副首都は複数地域で設置可能とし、特別区設置に限定しない方針を確認。災害時の首都代替機能と経済成長のけん引役を想定。
高市首相、安保３文書改定で経済安保を主要課題に位置付け
衆院予算委員会で高市首相は、年内改定を目指す国家安全保障戦略など安保３文書において、経済安全保障分野を主要な議題として扱う方針を表明。自立性の確保が日本の防衛につながるとの認識を示し、防衛産業のサプライチェーン強化も喫緊の課題と位置付けた。
米軍オスプレイ3日連続で奄美空港に飛来 ヘリ整備物資輸送 (27.02.2026)
鹿児島県奄美市の奄美空港に米軍の輸送機MV-22オスプレイが3日連続で飛来。沖縄県の普天間飛行場から海兵隊ヘリコプターの整備物資を輸送した。民間機の運航への影響はなかった。
首相側カタログギフト、木原官房長官「議員活動に役立てる」
高市早苗首相の事務所が衆院選当選議員に配布したカタログギフトについて、木原稔官房長官は27日の記者会見で「今後の議員活動に役立てたい」と述べ、返却しない意向を明らかにしました。首相側は購入費を政治資金から支出したと説明しています。
税優遇・補助金見直しで3.6万件の意見 片山財務相が評価 (27.02.2026)
片山さつき財務相は、税金の優遇制度や補助金などの見直しを公募した結果、約3万6千件の意見が寄せられたと明らかにした。政府は各省庁と具体的な見直しを議論する方針で、国民の関心の高さを評価している。
大阪市路上全面禁煙1年、喫煙率低下も喫煙所増設要望根強く (27.02.2026)
大阪市で路上喫煙が全面的に禁止されてから1年が経過。喫煙率は約4割減少した一方、喫煙所の増設を求める声が根強く、市は2026年度予算案に対策費を大幅に計上。民間も独自の取り組みを進めている。
大分市2026年度予算案 火災復興と物価高対策に重点 (27.02.2026)
大分市は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額2232億5500万円で過去2番目の規模。佐賀関大規模火災の復興関連事業や物価高騰対策に力を入れ、被災者支援と地域再生を推進する。
伊万里市、保育所交付金で過大交付 職員5人を訓告 (27.02.2026)
佐賀県伊万里市が保育所新園舎建設への国の交付金で算定を誤り、過大に交付していた問題で、市は関係職員5人を訓告処分とした。返還手続きが進んでおり、法令確認の徹底を約束。
福島復興支援で新雇用創出、地域経済活性化に期待
福島県で進む復興支援事業により、新たな雇用が創出され、地域経済の活性化が期待されています。政府と地方自治体の連携が強化され、持続可能な成長に向けた取り組みが加速しています。
予算委開会 食料品消費税ゼロと安保政策で論戦
衆院選後初の衆院予算委員会が開かれ、食料品の消費税ゼロ措置や給付付き税額控除、安全保障政策の強化などをめぐり、自民党と中道改革連合が高市早苗首相に質問。超党派の社会保障国民会議の参加問題も焦点に。
ウクライナ和平協議、次回はUAEで3カ国協議へ
米国とウクライナは26日、スイス・ジュネーブで高官協議を実施。ロシアも交えた次回の3カ国協議に向けた地ならしが目的で、ウクライナ側は経済や復興について議論したと明らかにした。ゼレンスキー大統領は次回協議が3月上旬にアブダビで行われる可能性を示唆。
キューバ侵入船銃撃戦で米国籍保有者死傷、米政府説明
キューバ領海に侵入した米国船がキューバ沿岸警備隊と銃撃戦となり、米政府当局者は米国籍保有者1人が死亡、1人が負傷したと明らかにした。船は盗難品で、犯罪歴のある人物も乗船していた。
西郷村長選終盤戦、3候補が世代交代と実績で激戦 (26.02.2026)
任期満了に伴う西郷村長選が3月1日の投開票に向け終盤戦に突入。新人の金山屯候補、小沢佑太候補、現職の高橋広志候補の3人が無所属で立候補し、世代交代や行政実績を巡り激しい選挙戦を繰り広げています。
米山隆一氏が知事選出馬に意欲 4月までに結論 (26.02.2026)
新潟県知事選（5月告示・投開票）で、元知事の米山隆一氏が立候補に意欲を示している。現職の花角英世知事の3選出馬表明を受け、柏崎刈羽原発再稼働のプロセスなどを争点に据え、4月中旬までに結論を出す方針。
高市首相、衆院議員全員にカタログギフト配布で批判
自民党の高市早苗首相が衆院選当選祝いとして、同党の衆院議員315人にカタログギフトを配布したことが明らかになった。1人当たり約3万円、合計約1000万円に上る贈り物は、政治資金規正法上問題ないとされるが、国民の政治不信を招く行為として批判が高まっている。
松戸市新庁舎建て替え場所、3月にも決定 有識者PT最終懇談
千葉県松戸市の新庁舎建設を巡り、有識者プロジェクトチームの最終懇談会が開催されました。現地建て替え案と移転案の事業費や工期を比較し、専門家から多角的な意見が交わされました。市は3月にも建て替え場所を決定する見込みです。
千葉県議会定数見直し 自民1増案、他会派は削減か維持 (26.02.2026)
千葉県議会議員定数等検討委員会で、来春の県議選に向けた定数見直し案が示された。自民は定数95から1増の96を提案する一方、立憲民主など4会派は定数削減か現状維持を主張。1票の格差や逆転区解消が焦点となる。
「翁カーブ」が描く低所得者層の厳しい税負担の現実
政府の「国民会議」で議論の出発点となった「翁カーブ」は、収入に占める税金と社会保険料の割合を示すグラフ。日本総研の翁百合シニアフェローへのインタビューを基に、低所得者層に厳しい負担構造と公平性の問題を検証する。
Page 64 of 97
