福岡県議会の議長辞職勧告決議案、公明は賛成 自民は方針まとまらず
福岡県議会は17日に臨時会を開き、蔵内勇夫議長への辞職勧告決議案の採決を行う。公明党県議団は賛成、民主県政県議団と新政会は自主投票を決定。自民党県議団は方針がまとまらず、開会時間は不透明。
福岡県議会は17日に臨時会を開き、蔵内勇夫議長への辞職勧告決議案の採決を行う。公明党県議団は賛成、民主県政県議団と新政会は自主投票を決定。自民党県議団は方針がまとまらず、開会時間は不透明。
大阪市が安全確保のためJR大阪駅そばに約150個のブロックを設置したところ、SNSで「いけず石」と話題になり、「排除アート」との批判も出た。市には賛否120件以上の意見が寄せられ、利用方法を再検討している。
戦没者遺骨収集推進法施行から10年。参政党の神谷宗幣代表は、112万人分の遺骨が未収容の現状を憂慮し、国の責務としての取り組み強化を訴える。集中実施期間の期限を3年後に控え、与野党の国会議員に見解を聞く。
7月17日、皇室典範が初めて実質改正され、10月24日に施行される。6月30日の麻生・小林・藤田会談で、麻生氏が「安倍が亡くなった以上、俺がやり切るしかない」と頭を下げ、維新の反発を抑えて閣議決定にこぎつけた舞台裏。
中道改革連合で「消費税論争」が火種となっている。2月の衆院選で掲げた「恒久的な食料品消費税ゼロ」公約に対し、円安を受け財政規律を重視すべきだとの慎重論が強まっている。
韓国国防省は17日、米国との合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」が開始されたと発表した。トランプ大統領が規模縮小を指示したが、「予定通りに進行している」と述べた。
福岡県議会の副議長選を巡り、自民党県議団は16日、板橋聡議員を候補に決定した。新政会も候補を擁立しており、17日の臨時議会で複数候補による選挙戦が確実となった。
横浜女学院中学校高等学校の生徒12人が7月17日、羽田空港の全日空(ANA)機格納庫で整備現場を見学。ボーイング767型機と777型機を間近に見て、エンジンの形状の違いや素材による表面の見え方の変化などを学びました。
昭和改元から満100年の節目に政府主催で開かれた記念式典で、高市首相は戦前や大戦の惨禍にほとんど言及せず、式辞で「平和」にも触れなかった。識者からは「歴史への謙虚な姿勢」が求められている。
木原稔官房長官は産経新聞のインタビューで、旧皇族の男系男子を養子とする制度について「結論が出てから公表する」と述べた。皇族数確保は喫緊の課題で、恒久法としたのは最善の結論と語った。
木原稔官房長官は産経新聞のインタビューで、改正皇室典範により皇族数が増える可能性が出たと述べ、一定の政治的責任を果たせたと語った。一方、旧皇族の養子縁組は「これからが本番」とし、関係者の意思を尊重して具体化する考えを示した。
米国の国旗「星条旗」は1777年に制定され、国歌は1931年、行進曲は1987年に正式に定められた。長い時間をかけて国民に浸透した歴史を、平成国際大学法学部教授の浅野和生氏が考察する。
トランプ米大統領は16日、韓国との合同軍事演習への参加に不満を示し、17日から始まる演習の規模を縮小するよう国防長官に指示した。北朝鮮との関係を理由に挙げている。
最高裁は17日付の人事を発表。東京高裁部総括判事の松村徹氏ら6人が異動し、千葉家裁所長に小森田恵樹氏、高松家裁所長に西野吾一氏が就任。宮坂昌利氏は定年退官。
国内開発の農産物新品種が海外に無断流出する事態が続く。愛媛県の「紅プリンセス」の苗木が中国に流出した疑惑や、中韓の通販サイトでの販売可能性が指摘される。改正種苗法や新機関で対策を強化するが、効果的な運用が問われる。
大災害などに備えた憲法の緊急事態条項について、与野党の共通認識が形成されつつあるが、制度の詳細では隔たりが残る。衆院憲法審査会で議論が進み、条文作成に向けた前進があった一方、各党の主張の違いを調整し、曖昧な部分の定義を詰める必要がある。
岸田文雄首相は16日、長崎市で行われた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席し、「唯一の被爆国として核兵器廃絶に向けて尽力する」と述べた。被爆80年の節目を迎え、国際社会への訴えを強化する考えを示した。
政府は16日の臨時閣議で、物価高対策と持続的な賃上げ支援を柱とする新たな経済対策を決定した。ガソリン補助金の継続や中小企業の賃上げ促進税制の拡充などが盛り込まれた。
福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、自民党県議団は16日の総会で議長辞職勧告決議案への対応を協議したが意見がまとまらず、渡辺勝将会長は第三者委調査前として反対を表明した。党議拘束はかけず、一致行動を求める。
福岡県議会は16日、副議長選を翌日に控え各会派が総会を開き対応を協議した。自民党県議団は板橋聡議員を候補に決定。新政会は椛島徳博会長への投票を正式発表した。
北朝鮮は16日、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を行ったと発表した。金正恩(キム・ジョンウン)総書記が発射を直接指示し、米本土全域が射程圏内に入ることを確認したと主張している。
衆院が国会議事堂本館内の女性用トイレを増設する。高市首相ら女性議員有志の指摘を受け、本会議場横の個室を2室から4室に増やす。来年度には3階も増設予定で、便器数は男性67個に対し女性は22個だった。