著名人なりすまし詐欺広告対策、自民党PTが法整備提言 (14.04.2026)
自民党プロジェクトチームは、SNS上で急増する著名人なりすまし詐欺広告への対策として、広告主の本人確認義務化を含む法整備を提言。マイナンバーカード活用や違反時の罰則も検討し、政府に早期対応を促す方針です。
カテゴリー : 政治
検察抗告の件数・理由公表へ 再審見直し法案に修正案
法務省が刑事訴訟法改正案の修正案をまとめた。検察抗告の件数や理由を当面公表し、審理期間を1年以内とする努力規定を盛り込む。自民党内では抗告全面禁止を求める声も根強く、今後の調整が焦点となる。
中道、落選者に月40万円支援金 次期候補者は27年5月以降
中道改革連合は14日、衆院選落選者への支援策を発表。小選挙区の総支部長を継続する落選者の一部に月額40万円の政治活動支援金を交付。次期衆院選候補者は2027年5月以降に内定する方針で、落選者からは支援額などに疑問の声も上がっている。
自衛官の党大会出席で国歌斉唱、首相「違反にあたらず」
陸上自衛隊員が自民党大会に出席し国歌を歌った問題で、高市早苗首相は自衛隊法違反に当たらないとの認識を示した。しかし、自衛隊の政治的中立性を損なう可能性が指摘され、議論を呼んでいる。
陸自隊員の国歌歌唱、防衛相「政治的行為に当たらず」首相も法的問題なし
自民党大会で陸上自衛隊員が国歌を歌唱した問題で、小泉防衛相は自衛隊法違反に当たらないとの見解を示した。高市首相も法律的に問題ないと述べたが、野党からは不適切との批判が上がっている。
いわき市前教育長、廃棄赤飯代30万円を私費で支払い (14.04.2026)
福島県いわき市の市立中学校で卒業祝いの赤飯約2100食が震災発生日と重なり廃棄された問題で、当時の教育長が材料費や調理費計約30万円を私費で支払っていたことが判明。市教委は会計処理上の問題を指摘し、対応を検討中。
日韓が安保「２プラス２」創設 ５月初会合で協力強化
日韓両政府は外務・防衛当局の次官級協議「２プラス２」を新設し、５月上旬にソウルで初会合を開く方向で調整に入った。中国や北朝鮮の動向をにらみ、安全保障協力を強化する狙い。
岸田首相が衆院解散を表明 総選挙は7月実施へ (14.04.2026)
岸田文雄首相が14日、衆議院解散を正式に表明した。総選挙は7月に実施される見通しで、与野党の選挙戦が本格化する。解散の背景には、経済政策や安全保障を巡る議論が深まっている。
再審見直しで政府が9項目修正案 検察抗告維持も実効性不透明 (14.04.2026)
刑事訴訟法改正案をめぐり、政府が自民党に提示する修正案の全容が判明。検察の抗告を禁止せず、審理期間を1年以内に制限するなど9項目を盛り込むが、実効性は不透明なまま。自民党内の了承見通しは立っていない。
石井自民幹事長、国民民主との連立拡大を「望ましい」
自民党の石井準一参院幹事長が、国民民主党との連立政権拡大について「一番望ましい形だ」と述べた。法案協力や信頼関係構築を通じ、参院での国会運営を円滑化する狙いがある。
消費減税「1％案」浮上、レジ改修期間短縮で実施目指す (14.04.2026)
飲食料品の消費税率引き下げを巡り、政府内でゼロではなく1％など低率を課す案が浮上。スーパーやコンビニのレジ改修期間を短縮し、高市早苗首相が言及した2026年度内の開始を目指す苦肉の策とみられる。
柏崎刈羽原発防災強化 7市町が国に提言協議会発足 (14.04.2026)
東京電力柏崎刈羽原発から5～30キロ圏の7市町が、原発事故時の防災体制の実効性向上と電源3法交付金制度の見直しを国に提言する協議会を発足。初会合で宮崎悦男市長は「安全で住みやすい制度を目指す」と述べた。
南伊勢町議選告示、定数12に13人立候補で19日投開票
三重県南伊勢町議会議員選挙が14日に告示され、定数12に対し13人が立候補した。投開票は19日に行われ、現職と新人が混在する選挙戦が展開される。
長島町議選、新人濵田光夫氏がトップ当選で新議員14人決定 (14.04.2026)
鹿児島県長島町議会議員選挙が投開票され、定数14人全員が決定。新人の濵田光夫氏がトップ当選を果たし、現職9人と新人5人で構成される新たな議会がスタート。投票率は81.78％と前回を上回り、高い関心が示されました。
統合小予算案で野党会派が説明会欠席、不誠実さに批判
青森県板柳町で2028年度開校を目指す統合小学校の改修工事費予算案を巡り、町が開催した住民説明会で、反対を続ける野党2会派の議員6人が全員欠席。参加者からは開校遅れや財政負担増を懸念する声が上がり、不誠実な対応を批判する意見が相次いだ。
出水市長選、椎木伸一氏が３選…子育て支援などに意欲
鹿児島県出水市長選挙で現職の椎木伸一氏が新人候補を破り３選を達成。給食無償化などの実績を評価され、今後は職員と連携して取り組みの充実を図ると意気込んだ。投票率は前回比上昇。
下松市議選、定数削減後初で新議員18人決定、投票率は過去最低水準 (14.04.2026)
山口県下松市議選が投開票され、新議員18人の顔ぶれが決まりました。定数を2減とする条例改正後初の選挙で、党派別では自民1人、共産1人、公明2人、諸派1人、無所属13人。投票率は42.24％と過去最低水準となり、市民の関心の低さが浮き彫りになりました。
神埼市議選が8年ぶり無投票、全18議席が確定
佐賀県神埼市議会議員選挙が12日に告示され、定数18に対し18人が立候補し、無投票で全員が当選した。党派別では共産党2人、無所属16人。無投票は2018年以来8年ぶりの出来事で、新議員の任期は23日から4年間となる。
大津市が宿泊税導入を検討、委員会が初会合
大津市は宿泊税の導入を視野に検討委員会を設置し、初会合を開催した。委員からは賛否両論の意見が出され、今後5回程度の会合を経て秋以降に市長へ答申する予定。観光振興と安定財源確保を目的とした議論が本格化する。
高市首相らが赤沢経産相に注意 日銀政策発言「控えて」
片山さつき財務相は14日、日本銀行の金融政策について言及した赤沢亮正経済産業相に対し、高市早苗首相とともに発言を控えるよう注意したと明らかにした。赤沢氏はNHK番組で日銀の利上げを「選択肢」と語っていたが、財務相は日銀の独立性を強調した。
自衛隊員の自民大会出席に玉木代表が批判「中立性への疑惑」
国民民主党の玉木雄一郎代表は14日、陸上自衛隊員が自民党大会で国歌を歌った問題について「軽率だった」と厳しく批判。自衛隊法に基づく政治的行為の制限に言及し、中立性への疑惑を招く行為と指摘した。防衛省の説明にも疑問を呈している。
武雄市議選、新議員20人決定 自民11人当選で吉川氏トップ
佐賀県武雄市議会議員選挙が投開票され、新議員20人の顔ぶれが確定しました。現職15人、新人5人で構成され、党派別では自民党が11人と最多。トップ当選は吉川里已氏です。投票率は60.70%で、前回よりやや低下しました。
有田町議選で新議員15人決定、参政党1人と無所属14人
佐賀県有田町議会議員選挙が12日に投開票され、定数15人全員が決定しました。内訳は現職11人、新人4人で、党派別では参政党1人と無所属14人となっています。投票率は69.70％と前回を上回りました。
吉野ヶ里町議選、新議員12人決定 トップは多良弘典氏 (14.04.2026)
佐賀県吉野ヶ里町議会議員選挙が12日に投開票され、新議員12人の顔ぶれが決まりました。トップ当選は多良弘典氏で、現職8人、新人4人が当選。投票率は59.50％でした。
あま市長選挙、2候補者の人柄と政治家への道のり (14.04.2026)
4月19日投開票の愛知県あま市長選挙に立候補した八島堅志氏（39歳）と村上浩司氏（63歳）。無所属で戦う2人が政治家を志した原点や趣味、人柄に迫り、それぞれの公約や市政への思いを詳しく紹介します。
吉村大阪府知事が次期知事選不出馬の可能性示唆
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が、来年4月の任期満了に伴う次期大阪府知事選に出馬しない可能性に言及した。党国会議員団との副首都構想意見交換会合で「別の人が出たらいい」と述べた一方、「まだ結論を出していない」とも語った。
国旗損壊罪の議論、日の丸グッズメーカーへの影響は
自民党が国旗損壊罪の導入を検討する中、老舗国旗メーカー「東京製旗」の小林達夫社長は、国旗への愛着を語りつつ、現状では問題視される使用例は聞かないと述べた。年間約3万枚の日本国旗を出荷する同社の視点から、議論の影響を探る。
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