米国とベネズエラが外交関係回復 2019年以来の断絶解消
トランプ米政権はベネズエラ暫定政権と外交関係回復で合意。2019年に断絶後、石油産業の立て直しや経済再生に向けた協力を一層深める方針で、両国関係の新たな段階へ。
トランプ米政権はベネズエラ暫定政権と外交関係回復で合意。2019年に断絶後、石油産業の立て直しや経済再生に向けた協力を一層深める方針で、両国関係の新たな段階へ。
国土交通省は、中東オマーン湾に停泊中の日本関係船に落下物が衝突し、操舵室ガラスのひび割れなどの損傷があったと発表。船員の負傷はなく、現在のイラン情勢との関連性は明らかになっていない。
三重県美濃加茂市教育委員会が委託業務の源泉所得税を納付せず、不納付加算税と延滞税の計約3万5700円を追徴課税された。昨年3月の支払いミスが発端で、今年2月に受注者の指摘で発覚した。
中東情勢の悪化を受け、愛知県の大村秀章知事は来月予定していたカタールなど中東4か国への訪問を中止した。アジア・アジアパラ競技大会に関する意見交換を行う予定だったが、外務省の渡航中止勧告により延期となった。
茂木敏充外相は衆院外務委員会で、イランで拘束されている邦人が2人であることを明らかにした。2人とは連絡が取れており安全を確認、政府として早期解放を強く求めると表明した。
元参院議員の大塚耕平氏(66)が心不全で亡くなりました。政策通として知られ、政権交代可能な政治の実現を目指してきた大塚氏の死に、政界関係者やゆかりの人々が深い悲しみと惜別の念を表明しています。
岸田文雄首相は6日、防衛費の増額方針について「国民の理解を得る必要がある」と述べ、安全保障政策の転換を強調した。政府は予算配分の見直しを進め、国際情勢の変化に対応する姿勢を示している。
米国立公園局がワシントンのポトマック川周辺の桜の満開予測を発表。3月29日~4月1日に見頃を迎え、恒例の全米桜祭りでは日米友好と米国建国250年を記念する多彩なイベントが開催される。
埼玉県所沢市議会の予算常任委員会は、市立小中学校の修学旅行費を無償化する約3億円の関連予算案を含む新年度予算案を賛成少数で否決した。反対意見では財政面や保護者からの要望不足が指摘された。
埼玉県羽生市がバーチャルユーチューバーの卯月るなさんを公認PR大使に任命。昨年開催された「Vチューバーご当地PR王決定戦」優勝を経て、市の魅力を新たな視点で発信していく。
岸田文雄首相は6日、防衛費の増額を表明し、安全保障環境の変化に対応する方針を示しました。政府は予算編成で防衛力強化を優先し、国際的な緊張緩和に向けた外交努力も並行して進めます。
ジャーナリストの池田和加氏が分析する高市早苗首相の若者支持。日本サゲ論の時代を生きる若者にとって、高市氏は「頑張れば報われる」ロールモデルとして映り、生活重視の視点から支持が広がっている。
作家・渡辺一枝が15年前の反原発運動から現在の国会前での活動を振り返る。福島の記憶、甲状腺がん裁判、汚染水海洋放出への憂いを綴り、憲法改変や差別の拡大に警鐘を鳴らす。
イランへの軍事攻撃を巡り、トランプ米大統領がホルムズ海峡のタンカー護衛を表明したことを受け、日本政府は米国からの支援要請に備え自衛隊派遣の可能性を検討している。法的根拠として「存立危機事態」の認定など難しい判断が迫られる。
トランプ米大統領がイランの次期最高指導者選出に関与する考えを示した。反米路線からの脱却を要求し、ハメネイ師の次男の後継を否定。親米政権樹立が軍事作戦終了の理由になるとの見方を示した。
自民党が2023年に開催した政治資金パーティーによる収入が、過去最高の約210億円に達したことが明らかになった。前年比で約30億円増加し、党の資金基盤強化が進んでいる。
自民党の政治資金パーティー収入が前年比で約20%増加したことが明らかになった。野党からは収入の透明性向上を求める声が上がっており、政治資金規正法の見直し議論が活発化している。
日本とカナダは6日、重要鉱物などのサプライチェーン強化に向けた「経済安全保障対話」の設置で合意。中国の経済的威圧を念頭に、安定的な供給網構築を目指す。年内に初会合を開催予定。
英国のスターマー首相は5日、カタールに英空軍の主力戦闘機タイフーン4機を追加派遣すると発表。既に現地で防衛任務に当たる英空軍を強化する一方、米イスラエルの攻撃には参加せず、米英の「特別な関係」は継続と主張した。
自民党の旧二階派所属議員らが5日夜、議員立法に取り組む研究会を発足させた。武田良太元総務相がトップに推薦され、二階俊博元幹事長も出席して激励した。武田氏は派閥論理との決別と立法府の責務を強調した。
自民党の旧二階派(志帥会)所属議員らが5日夜、東京・銀座の日本料理店で会合を開いた。出席者によると、旧態依然とした派閥と決別し、立法府としての責務を果たすため「研究会」を発足させることを決定。代表には武田良太・元総務相が就く。
自民党と日本維新の会が武器輸出規制の見直しに関する政府への提言をまとめた。防衛装備移転三原則の運用指針から「5類型」を撤廃し、国際共同開発品の第三国輸出を認める内容で、6日に高市早苗首相に提出される。
立憲民主党は5日、参院会派の役員会を開催し、2月の参院首相指名選挙で会派方針に造反した5人の参院議員に対して、文書による厳重注意処分を決定しました。造反議員は小沢一郎元衆院議員のグループに所属しており、党内の結束をめぐる議論が再燃しています。
高市早苗首相は5日、ドイツのメルツ首相との電話協議で、イランによる周辺国の民間施設などへの攻撃を挙げ、「イランの行動を非難する」との立場を表明した。日本政府が明らかにした。
衆院予算委員会は5日、高市早苗首相が出席する集中審議を9日午後に開催すると決定。与党は野党の要求に一部譲歩したが、13日に質疑終局させる方針は崩さず、与野党対立が続く見通し。
文化庁は国立博物館・美術館に対し、5年以内に訪日客と国内客で入場料に差を付ける二重価格の導入を求めました。財務省の強い圧力により、収入目標を達成できない施設は閉館を含む再編の対象となる可能性があります。
米国とイスラエルによるイラン攻撃が続く中、札幌市中心部で「即時停戦」を求める街宣が行われた。約60人の市民が参加し、国際法の原則に反する軍事介入に危機感を示した。
与党は5日の衆院予算委員会理事会で、2026年度予算案の一般質疑を土曜日に行う異例の提案を撤回した。参院での審議日程や野党の反発を考慮し、方針を転換した。代わりに9日に一般質疑と集中審議を実施することで合意した。
洋上風力発電汚職事件の公判で、秋本真利元衆院議員は国会質問について塚脇正幸元社長からの依頼を否定。防衛省の姿勢に怒り、独自の判断で質問したと説明し、検察側の主張と真っ向から対立しました。