茂木外相がイラン外相と緊急電話協議 ホルムズ海峡の安全確保を強く要求
茂木敏充外相は2026年3月17日夜、イランのホセイン・アミール=アブドラヒアン外相(アラグチ外相)と緊急の電話協議を行いました。この協議は、中東情勢の緊迫化を受けて実施されたもので、両外相間の直接対話としては9日以来となります。
航行安全の即時停止と適切な対応を要請
茂木外相は協議の中で、イランによるホルムズ海峡での航行の安全を脅かす行為について、直ちに停止するよう強く要求しました。さらに、ホルムズ海峡を航行する日本やアジア諸国を含む全ての船舶の安全が確実に確保されるよう、適切な対応を求める姿勢を明確に示しました。
日本外務省によれば、茂木外相は「電話協議後も攻撃の応酬がやまず、周辺国を含めて被害が拡大している」と指摘し、深刻な懸念を伝達しました。この発言は、地域の緊張が高まり続けている現状を反映するものです。
拘束邦人の早期解放も改めて要請
協議では、イラン国内で拘束されている日本人2名の早期解放も改めて要請されました。この問題は、日イラン関係における重要な懸案事項の一つとなっています。アラグチ外相は、イラン側の立場について説明を行ったとされていますが、具体的な内容については明らかにされていません。
今回の電話協議は、参議院予算委員会での審議を終えた直後の夜間に実施されました。委員会では、参政党の神谷宗幣代表からの質問に対し、茂木外相が外交・安全保障政策について答弁する場面もありました。
地域情勢の緊迫化と日本の対応
ホルムズ海峡は、中東産原油の大半が通過する国際的な海上交通の要衝です。近年、同海域を巡る緊張が高まっており、日本のエネルギー安全保障にも直接的な影響を及ぼす可能性が指摘されています。
政府内では、ホルムズ海峡への自衛隊派遣の検討が進められているほか、米国からの圧力も強まっている状況です。こうした背景から、茂木外相の今回の要請は、地域の安定と日本の国益を守るための重要な外交措置と位置付けられます。
今後の展開としては、イラン側の対応が注目されます。日本政府は、引き続き外交ルートを通じた働きかけを強化し、船舶の安全確保と拘束邦人の解放に向けた努力を続ける方針です。



