トランプ米大統領、NATOと日本の艦船派遣に「もはや不要」と強い不満を表明
米国のトランプ大統領は3月17日、イランが船舶を攻撃しているホルムズ海峡の安全確保を巡り、北大西洋条約機構（NATO）加盟国や日本などの艦船派遣は「もはや必要ない」と自身のSNSに投稿しました。この発言は、他国から積極的な協力を得られていないことへの強い不満をあらわにしたものと見られています。
NATO加盟国への非難と協力不足への苛立ち
トランプ氏は投稿の中で、「NATOの大半の国から、我々の軍事作戦に関与したくないと伝えられた」と明らかにしました。さらに、米軍が軍事的成功を収めていると主張し、「NATOの支援は最初から必要なかった」と述べ、日本とオーストラリア、韓国についても同様の見解を示しました。艦船派遣を求めてきたものの支持が広がらず、強い不満を露わにした格好です。
その後、ホワイトハウスで記者団に対し、トランプ氏は「NATOは非常に愚かな間違いを犯している」と非難しました。NATOからの脱退について問われると、「NATO加盟国が我々を助けてくれないとなると、確かに検討すべきことだ」との考えも示し、加盟国に対する怒りが収まっていない状況を強調しました。
高市首相との会談を控え、日本の対応に不透明感
トランプ氏は、高市首相と3月19日にホワイトハウスで会談する予定です。しかし、ホルムズ海峡を巡る情勢は大きく変化しておらず、トランプ氏が日本に対して艦船派遣を不要とする立場を維持するかどうかは見通せない状況です。この会談では、今後の協力方針について議論が行われるとみられますが、トランプ氏の揺れる発言から、具体的な合意に至るかは不透明です。
対イラン軍事作戦の展望と原油価格への影響
対イラン軍事作戦を巡る今後の方針については、トランプ氏は「まだ撤退の準備はできていないが、かなり近い将来に撤退する」と語りました。一方で、長期戦となる可能性について「何も恐れていない」と述べ、戦闘を継続する構えがあることも強調しました。
この情勢を受けて、原油価格は高止まりしています。3月17日のニューヨーク原油先物市場では、代表的な指標となるテキサス産軽質油（WTI）の4月渡し価格の終値が、前日比2.9％高の1バレル＝96.21ドルとなりました。欧州諸国がイラン近海への艦船派遣などに消極的だと伝わり、原油輸送の正常化が難航するとの見方が広がったためです。
全体として、トランプ氏の一連の発言は、国際的な協力体制への不満と、自国の軍事力への過信が混在しており、今後の外交・安全保障政策に大きな影響を与える可能性があります。高市首相との会談がどのような結果をもたらすか、注目が集まっています。
