ＪＰモルガンがＩＯＣ最高位スポンサーに、銀行初
国際オリンピック委員会は、米金融最大手ＪＰモルガン・チェースと最高位スポンサー契約を締結。28年ロサンゼルス夏季五輪と30年冬季五輪を支援し、銀行業界からの参画は初めて。
カテゴリー : 貿易
トランプ関税、日本への影響は限定的？専門家分析
トランプ前大統領が導入した関税政策の日本経済への影響について、専門家が分析。直接的な影響は限定的だが、サプライチェーンや為替変動など間接的なリスクも指摘。
トランプ関税、アジア諸国と猶予交渉か
トランプ米政権が中国・台湾を除くアジア諸国に対し、相互関税の適用を猶予する代わりに、個別交渉を行う可能性があると報じられた。関税引き下げの見返りに市場開放や規制緩和を求める見通し。
日本政府、EUのEV優遇政策に修正要請へ
日本政府がEUに対し、電気自動車（EV）購入支援で欧州製を優遇する政策の修正を求める方針を固めました。欧州市場で日本車が競争上不利になる懸念から、5月の閣僚級会合で提起する予定です。
中東向け輸出45%減、自動車半減 イラン情勢影響
財務省が発表した3月の貿易統計速報で、中東向け輸出額が前年同月比45.9%減少。イラン情勢の緊迫化で日本企業が出荷を見合わせ、自動車は輸出台数が54.4%減と半減した。原油輸入への影響は4月以降に本格化の見通し。
2025年度貿易赤字1.7兆円、対米輸出6.6％減で5年連続赤字
財務省が発表した2025年度の貿易統計速報によると、貿易収支は1兆7145億円の赤字となり、5年連続で赤字が続いています。トランプ米政権の高関税措置の影響で、米国向け輸出額は前年度比6.6％減少しました。輸出総額は4.0％増加したものの、輸入も0.5％増加し、赤字幅が拡大しています。
クウェート、原油輸出保証できず ホルムズ情勢で不可抗力
クウェート石油公社がホルムズ海峡の情勢悪化を受け、原油・石油製品の供給義務履行を保証できない不可抗力（フォースマジュール）を宣言。ブルームバーグ通信が報じた。供給完全停止はないとしている。
G20、中東情勢で食料問題を追加協議 米国表明
米国がG20議長国として、中東情勢の悪化が食料・肥料供給に及ぼす影響を議論する追加協議を実施すると表明。財務相会議では輸出制限禁止やサプライチェーン維持の重要性が確認されたが、共同声明は見送られた。
経済団体6月訪中調整 首相発言後初、関係改善探る
河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の代表団が6月に中国北京を訪問する方向で調整に入った。台湾問題を巡る首相発言後、経済団体の訪中は初めてで、経済界が窓口となり関係改善の可能性を探る。
セイコー社長、日中貿易の阻害要因回避を訴え レアアース問題で
セイコーウオッチの内藤昭男社長が、ジュネーブの時計見本市で朝日新聞の取材に応じ、日中関係の冷え込みが時計製造に影響していると指摘。貿易阻害要因の回避を強く訴え、レアアースの安定調達の重要性を強調しました。
中国レアアース磁石対日輸出、3月に17%減 規制影響か (20.04.2026)
中国税関総署のデータによると、3月のレアアース磁石の日本への輸出量は前月比17.3%減の184トンに減少。中国政府が1月に始めた軍民両用品目の対日輸出規制の影響が表れた可能性が指摘されている。
米、ロシア産原油購入を再容認 5月半ばまで制裁緩和 (18.04.2026)
米財務省はロシア産原油の購入を再び認めると発表。5月16日まで制裁を一時的に緩和し、流通量確保と価格抑制を図る。方針転換の背景にはホルムズ海峡の事実上の封鎖による価格高騰がある。
G7、重要鉱物の供給網強化で結束 中国依存脱却へ (18.04.2026)
G7財務相会合がワシントンで開催され、中国産への依存が課題となる重要鉱物のサプライチェーン強靱化で一致。日本は議長国として主導的役割を目指し、オーストラリアなど生産国も参加して資金支援を議論した。
米国、G20で対イラン制裁協力要請 中東沈静化へ一致 (17.04.2026)
米国がG20財務相会議でイランへの金融制裁協力を各国に呼びかけ、中東情勢の早期沈静化で一致した。低所得国支援や経済不均衡も議論されたが、中国製品流入問題など解決は不透明だ。
トランプ関税26兆円返還へ 米税関システム来週稼働 (15.04.2026)
米税関・国境警備局が違法とされたトランプ関税の返還システムを来週から稼働させる。輸入業者5万6497社が手続きを完了し、総額1270億ドル（約20.2兆円）に上るが、政権側は上訴の可能性もあり返還プロセスが停止する懸念がある。
EU、鉄鋼に50％関税導入で合意 7月発効へ
欧州連合（EU）は鉄鋼製品の無関税輸入枠を半減し、超過分に現行の2倍となる50％の関税を課すことで合意した。7月1日発効を目指し、中国製などの安価な製品流入を警戒し域内産業保護を図る。
農水産物輸出5兆円目標、新支援プログラム創設 (10.04.2026)
経済産業省は2030年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円に拡大する目標達成に向け、新たな輸出支援プログラムを創設。赤沢経産相は「取り組みの大幅な加速化が必要」と強調し、ジェトロの海外拠点拡充やコールドチェーン開発などを推進する。
石油企業がホルムズ海峡通航料徴収に抗議
米ニュースサイトの報道によると、石油企業幹部が米政府に働きかけ、イランによるホルムズ海峡の通航料徴収に抗議。コスト増とマラッカ海峡など他海峡への波及を懸念している。
ホルムズ海峡通航拡大の行方 日本船舶は3隻のみ (08.04.2026)
イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡で、トランプ米大統領の攻撃停止発表後も船舶通航の拡大は不透明。日本関係船舶は商船三井系LNGタンカーなど3隻にとどまり、国際的な安全航行確保への取り組みが焦点となっている。
ホルムズ海峡通航拡大の行方 日本船舶は3隻のみ (08.04.2026)
トランプ米大統領のイラン攻撃停止発表を受け、ホルムズ海峡の船舶通航拡大が焦点に。日本関係船舶は商船三井系LNGタンカーなど3隻のみで、イランは友好国船舶に限り通過許可。日本と欧州5カ国は安全航行確保の共同声明を発表。
北米貿易協定の協議継続示唆 グリア代表が交渉可能性
米通商代表部のグリア代表は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直し期限である7月1日以降も協議を継続する可能性を示唆しました。メキシコとの協力は進展している一方、カナダとの課題は残っていると説明しています。
日本関係船舶3隻目がホルムズ海峡通過 商船三井系タンカー (06.04.2026)
商船三井は6日、インド関連会社のLPGタンカーがイラン封鎖中のホルムズ海峡を通過したと発表。日本船主協会によれば、米イスラエルによるイラン攻撃後、通過した日本関係船舶はこれで3隻目となる。
ホルムズ海峡航行「登録制」協議 イランとオマーン
米CNN報道によると、イランとオマーンがホルムズ海峡の開放に向け、航行船舶の登録制導入を協議している。実現すればイランに管理権を認める形となり、実現性は不透明だ。
Page 2 of 7
