韓国首相がトランプ大統領と会談 3500億ドル投資法案可決後 (13.03.2026)
韓国の金民錫首相がホワイトハウスでトランプ米大統領と会談。韓国国会は事前に3500億ドルの対米投資法案を可決し、両国間の貿易緊張緩和が期待される。
カテゴリー : 貿易
中国が日本とカナダの合成ゴムに反ダンピング関税
中国商務省は13日、日本とカナダから輸入する合成ゴム「ハロゲン化ブチルゴム」に反ダンピング関税を課すと発表。日本への税率は15.0～30.1％、カナダは13.8％で、14日から5年間適用される。
米政府、相互関税還付請求サイト開設計画、開始時期未定
米政府は、連邦最高裁に違法とされた「相互関税」などの還付を巡り、輸入業者が還付金を請求できる専用サイトを設ける方針を明らかにした。ただし、トランプ大統領は法廷で争う意向で、具体的な開始時期は不明だ。
米国が強制労働調査開始、日本など60カ国対象に制裁関税も (13.03.2026)
米通商代表部（USTR）は12日、日本を含む60カ国・地域を対象に強制労働に関する新たな調査を開始した。公正な競争を阻害していると判断されれば制裁関税が課される可能性があり、既存の過剰生産能力調査に追加される措置だ。
米国、強制労働で制裁関税検討 日本など60カ国調査 (13.03.2026)
米通商代表部は12日、日本を含む60カ国・地域を対象に、強制労働に関する新たな調査を開始した。公正な競争を阻害していると判断されれば制裁関税を課す可能性があり、既存の過剰生産能力調査に追加される。
米国、ロシア産原油購入を一時許可 30日間で原油高騰対応 (13.03.2026)
米財務省は12日、ロシア産原油の購入を一時的に許可すると発表した。中東情勢の緊迫化による国際価格の高騰を受け、供給量を増やして価格抑制を狙う。海上輸送中の原油に限り、4月11日まで購入が可能となる。
原油高騰でロシアに外交チャンス、小泉悠氏が指摘
BS日テレ「深層NEWS」で、小泉悠准教授が原油価格高騰を背景に、ロシアが欧州への石油供給と引き換えにウクライナ支援停止を要求できる「千載一遇のチャンス」と分析。青木健太氏はイランからの緊張緩和期待も議論。
トランプ政権、新関税へ貿易調査 日本など16カ国対象 (12.03.2026)
米通商代表部は、各国の過剰生産が米国産業に悪影響を与えていないか調査を開始。日本を含む16カ国・地域が対象で、問題があれば制裁関税を課す方針。これは連邦最高裁で違法判決を受けた相互関税の代替措置の下準備とみられる。
米が新関税へ一斉調査 日本・中国・EUなど対象 (12.03.2026)
トランプ米政権は11日、新たな関税措置に向け通商法301条に基づく一斉調査を開始。日本や中国、EUなどが対象で、製造業の過剰生産能力に焦点。失効期限のある現行関税の代替措置としての布石となる。
米国が通商法301条調査開始、日本など16か国・地域対象
米通商代表部は不公正貿易慣行への制裁関税発動に向け事前調査を開始。日本やEU、中国など16か国・地域が対象で、製造業の貿易慣行が問題視され、新たな懸念が生じている。
偽ブランド品輸入差し止め3年連続増 門司税関が注意喚起 (11.03.2026)
門司税関は2025年、偽ブランド品など知的財産権侵害物品の輸入差し止め件数が1829件と3年連続で増加したと発表。中国からの流入が半数近くを占め、小中高生に人気のシール模造品の摘発も相次いでいる。
関税で米国製造業復活？ 産業ごとに異なる「保護」の現実
トランプ政権の関税引き上げは米国製造業の国内回帰を目指すが、全産業を守るのは非現実的。木製家具への品目別関税を例に、産業ごとに異なる保護の濃淡と現場の声を報告。
九州とインド経済団体が覚書、貿易・投資・人材交流で連携
九州商工会議所連合会とインド商工会議所連合会（FICCI）が相互協力覚書を締結。貿易・相互投資の促進や人材交流を通じ、半導体・自動車分野での協力拡大を目指す。
中国貿易統計、半導体・EV輸出が急増 ASEAN・EU向け伸びる
中国税関が発表した1～2月の貿易統計で、輸出額は前年同期比21.8％増の6565億ドルに達した。半導体と電気自動車（EV）の輸出が大幅に伸び、ASEANやEU向けが3割近く増加した一方、米国向けは減少が続く。
米追加関税15％引き上げに日本対象外要請、米側反応は未回答 (07.03.2026)
訪米中の赤沢経済産業相が米商務長官と会談し、近く15％に引き上げられる追加関税から日本を対象外とするよう要請した。米側の反応は明らかにされておらず、昨年の日米合意に基づく特例が適用されない懸念が高まっている。
赤沢経産相、米商務長官と会談 関税引き上げ阻止要請
赤沢亮正経済産業相は6日、ワシントンでラトニック米商務長官と会談。米国が発動した新たな関税について、日本が不利にならないよう税率引き上げ回避を申し入れ、対米投融資やエネルギー分野での連携も確認しました。
米政府「相互関税還付の即時開始は不可能」と主張
米政府は6日、連邦最高裁で無効となった相互関税の還付手続きについて、即時開始は不可能だと主張した。膨大な手作業が必要で、自動計算システムの準備に45日を要すると説明。貿易裁判所は還付手続きの「速やかな」開始命令を一時停止した。
トランプ新関税15%引き上げ、日本は対象外を要請 赤沢経産相 (07.03.2026)
訪米中の赤沢亮正経済産業相は、トランプ米政権が全世界を対象に課した一律10%の新関税について、15%への引き上げを日本は対象外とするよう申し入れました。昨夏の日米関税合意を前提に、不利な扱いを避けるよう要請しています。
米関税徴収26兆円、45日以内に返還仕組み構築へ
米税関当局は、連邦最高裁で違法と判断された相互関税などで徴収した約26兆円の返還に向け、45日以内に新たな仕組みを構築する方針を明らかにした。国際貿易裁判所への文書提出で対応を表明。
輸入差し止め3万件超、中国産が8割 偽ブランド品横行 (06.03.2026)
財務省が発表した2025年の税関における知的財産侵害物品の輸入差し止め件数は3万1760件で、3年連続で3万件を超えました。中国からの差し止めが全体の8割以上を占め、偽ブランド品や安全性が保証されない電気製品が増加しています。
米国、インドのロシア産原油購入を30日間許可 (06.03.2026)
ベッセント米財務長官は、中東情勢の緊迫化による原油価格高騰を受け、インドの精製事業者によるロシア産原油の購入を30日間許可すると表明しました。対象は海上で足止めされている原油で、ロシア政府への財政的利益は限定的と説明しています。
米貿易裁がトランプ関税返還命令、20兆円超の返還手続き (05.03.2026)
米国際貿易裁判所は、連邦最高裁が違法と判断したトランプ政権の関税について、徴収済みの1300億ドル（約20兆円）超の返還手続きを米政府に命じた。政権側は上訴の見込みで、最終決着には時間を要する見通しだ。
G7が重要鉱物貿易協定協議 中国依存脱却狙う (05.03.2026)
日米欧のG7と同志国が重要鉱物に関する貿易協定の締結に向け協議を開始。供給網強化と中国への過度な依存からの脱却を目指し、新たな国際経済枠組みの構築を進めている。
トランプ新関税15％へ EU免除か 日本は協議継続
トランプ米政権が世界一律10％の新関税を週内にも15％に引き上げる方針を表明。一方、EUは税率引き上げの対象から外れる可能性が浮上。日本は赤沢経済産業相が訪米し、対日税率のあり方を協議する見込み。
米貿易裁が27兆円返還手続き命令、トランプ政権対応不透明 (05.03.2026)
米国際貿易裁判所は、違法とされた「相互関税」など約27兆円の返還手続きを政府に命令。トランプ政権が速やかに応じるかは不明で、約2000社が提訴する巨額返還問題が進展。
中国海運大手が中東航路の新規予約停止 航行制限で
中国遠洋海運集団のコンテナ船部門が、中東地域の港湾を発着する航路で新規予約の受け付けを停止した。ホルムズ海峡の航行制限が背景で、イラクやUAE、サウジアラビアなどへの海運船が対象。
米新関税、週内にも15％に引き上げか (04.03.2026)
ベッセント米財務長官が、世界各国・地域に課した10％の新関税について、週内にも15％に引き上げる意向を表明した。米最高裁の違法判決を受けた措置で、発動期間は150日間限定とされる。
EUが脱炭素製品で「欧州製」優遇策、中国に対抗 (04.03.2026)
EU欧州委員会は4日、電気自動車や太陽光発電設備など脱炭素製品に対し「欧州製」を公共調達や補助金で優遇する「産業加速法」を発表。中国メーカーの安値攻勢に対抗し、域内産業を強化する狙いで、日本企業にも条件付きで対象の余地を残した。
タイ、燃油価格上限を15日間導入 中東情勢で不安払拭 (04.03.2026)
タイのアヌティン首相は4日、国内のガソリンと軽油の販売価格に上限を設ける規制を発表しました。中東情勢悪化による原油価格上昇への対応で、15日間限定の措置です。政府は販売会社への補助金も検討しています。
ホルムズ海峡封鎖で日本船44隻がペルシャ湾に留め置かれ (04.03.2026)
イラン革命防衛隊によるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、日本船主協会が対策本部の初会合を開催。ペルシャ湾に日本関係船44隻が留め置かれ、うち4隻に日本人船員24人が乗船していることが報告された。エネルギー関連船が約30隻を占める緊迫した状況が続いている。
Page 2 of 4
