経済団体が6月に中国訪問へ 首相発言後の初動、関係改善の糸口探る
河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の代表団が、6月21日から24日にかけて中国北京を訪問する方向で調整に入ったことが20日、複数の関係者への取材で明らかになった。代表団は習近平指導部との面会を求めており、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁後、経済団体の代表団が訪中するのは初めての事例となる。中国の対日姿勢が軟化した可能性も指摘される中、経済界が窓口となって両国関係の改善に向けた糸口を探ることが期待されている。
北京での国際博覧会に合わせて訪問
代表団は、6月22日から26日まで北京で開催される「中国国際サプライチェーン促進博覧会」に合わせて訪問する予定だ。この機会を利用して、日中の経済協力の重要性を再確認するほか、中国による対日輸出規制など懸案事項の改善を求める方針とみられる。同協会は例年、訪中団を結成し、中国の最高指導部メンバーらと面会を重ねており、前回は昨年6月に李強首相と会談を実施している。
前回会談での成果と今後の展望
前回の訪中では、米中の関税合戦が激化する中、李強首相が日中の協力深化を呼びかけるなど、前向きな姿勢を示した。また、日本側からのパンダ貸与の要請についても「重視している」と応じるなど、文化交流面でも進展が見られた。今回の訪問では、こうした過去の成果を踏まえつつ、新たな課題に対処するための対話が行われる見込みだ。
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経済界の動きは、政治的な緊張が高まる中でも、実務レベルでの関係維持と改善を図る重要な役割を果たしている。代表団の訪問が、両国間の信頼回復と経済協力の強化につながるかどうか、注目が集まっている。
