米国のシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所（IIE）は28日、トランプ前政権が導入した関税政策が日本経済に与える影響についての分析結果を発表した。同研究所によると、日本全体への影響は限定的で、特定の産業分野に集中する可能性が高いとしている。
分析の概要
IIEは、トランプ氏が大統領在任中に中国などに対して発動した追加関税が、日本を含む同盟国にも波及した点に着目。日本向けの鉄鋼・アルミニウム関税（通称232条関税）や、自動車・同部品への追加関税の影響を試算した。
日本経済への打撃は軽微
分析によると、日本全体の実質GDPへの影響は最大でも0.1%未満にとどまる見通し。これは、日本経済の規模や輸出構造を考慮すると、軽微なレベルだとIIEは指摘する。特に、自動車産業では、日本企業の米国現地生産比率が高いため、直接的な関税負担は限られるという。
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影響が懸念される分野
一方、鉄鋼やアルミニウムなど素材産業では、関税による輸出減少が懸念される。IIEは、これらの産業で雇用や生産に一定の影響が出る可能性があると警告する。また、半導体製造装置や工作機械など、米国向け輸出比率の高い分野でも、間接的な影響が生じる恐れがあるとしている。
日本政府の対応
日本政府はトランプ政権下で関税の除外交渉を進めてきたが、IIEは「交渉の結果次第で影響は変わる」と指摘。今後、日本はWTO提訴などの対抗措置も視野に入れつつ、米国との協議を継続する必要があると分析している。
IIEは結論として、「トランプ関税が日本経済に深刻な打撃を与える可能性は低いが、特定業界への影響を軽減するための政策対応が重要だ」と述べている。
