PayPayが米ナスダック市場に新規上場 時価総額は1.9兆円に到達
QRコード決済サービスを展開するPayPay（ペイペイ）が、2026年3月12日に米国のナスダック市場に新規上場を果たしました。この上場により、同社の株式は初めて公開取引の場に登場し、大きな注目を集めています。
初値は公開価格を大幅に上回る
PayPayの株式初値は19ドル（約3千円）をつけ、事前に設定された公開価格の16ドルを18.7%上回りました。取引終了時点での終値は18.16ドルとなり、公開価格に対して13.5%の上昇を記録しています。この終値に基づいて計算された時価総額は、約121億ドル（日本円で約1.9兆円）に達しました。
ナスダック市場への上場を祝う式典では、ニューヨークのタイムズスクエアで記念撮影が行われ、PayPayの中山一郎最高経営責任者をはじめとする関係者が喜びの表情を見せました。
ソフトバンクグループ傘下の成長企業
PayPayはソフトバンクグループ（SBG）の傘下企業として2018年に設立され、QRコード決済サービスを中心に急速に事業を拡大してきました。2026年3月時点での登録利用者数は7300万人にのぼり、2024年度の決済取扱高は15.7兆円という巨大な規模を誇っています。
今回の上場により、同社は市場から資金を柔軟に調達できるようになるほか、企業としての信用向上を図り、さらなる成長基盤の強化を目指す考えです。
ナスダック市場を選んだ理由
ナスダック市場は、全米証券業協会が運営する取引市場であり、ハイテク関連の企業が数多く上場していることで知られています。PayPayは日本国内では上場しておらず、今回の上場先としてナスダックを選択しました。
同社の広報担当者は、この決定について次のように説明しています。「金融と情報技術を融合したフィンテック企業が多く集まるナスダック市場では、当社のビジネスモデルが適正に評価されやすいと判断しました」。この背景には、同市場が革新的なテクノロジー企業への理解が深いという特徴が活かされています。
PayPayのナスダック上場は、日本のフィンテック企業が国際的な資本市場に進出する重要な事例となり、今後の業界動向にも影響を与える可能性が高いと見られています。
