日本板硝子が2026年度後半に上場廃止へ 総額3千億円の金融支援で経営再建加速
ガラス製造大手の日本板硝子は3月24日、2026年度後半を目途に株式の非公開化を実施する方針を正式に発表しました。同社は過去の大型買収により多額の有利子負債を抱えており、投資ファンドや金融機関から総額3千億円規模の金融支援を受けることで、経営体制の抜本的な立て直しを急ぎます。
第三者割当増資と債務株式化で資金調達 株主買取価格は1株500円
具体的な計画としては、今年6月下旬に開催予定の株主総会で必要な賛同が得られれば、米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントを引受先とする第三者割当増資を実施します。これにより1650億円の出資を受け入れる見込みです。さらに、三井住友銀行をはじめとする主要な金融機関は、計1400億円の債務を株式に転換する予定となっています。既存の株主に対しては、1株あたり500円で株式を買い取る方針が示されています。
ピルキントン買収の影響と負債総額5700億円の重荷
日本板硝子は建築用や自動車向けガラスなどを主力製品としており、2006年には当時世界シェア3位を誇った英国のガラス大手ピルキントンを6千億円超で買収しました。しかし、その後の欧州経済の低迷や原材料価格の高騰が続いたため、収益の拡大が思うように進まない状況が続いていました。2025年12月末時点では、同社の負債総額が5700億円に達していたことが明らかになっています。
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非公開化で負債圧縮と成長分野への投資を強化
今回の株式非公開化を通じて、日本板硝子は有利子負債の大幅な圧縮を図るとともに、経営基盤の安定化を目指します。さらに、太陽光発電用ガラスなど成長が見込まれる分野への投資を積極的に進め、長期的な事業成長の実現を追求していく方針です。この措置により、企業価値の向上と持続可能な経営体制の構築が期待されています。
