九州経済圏の1月輸出額、3か月連続で増加 半導体関連が大幅に伸びる
門司税関は18日、九州経済圏（九州・山口・沖縄）の2026年1月の貿易統計（速報）を発表しました。輸出額は前年同月比15.3％増の1兆952億円を記録し、3か月連続で増加しました。この結果は、トランプ米政権の関税政策の影響で主力産業の自動車が引き続き減少する中、半導体関連の大幅な増加によって支えられた形です。
自動車輸出は10か月連続で落ち込み、米国向けは金額ベースで減少
自動車の輸出額は10.5％減の2454億円で、10か月連続の落ち込みとなりました。特に米国向けでは、台数では約1万7000台と前年同月を約1割上回ったものの、金額では14.1％減の623億円に留まりました。これは、価格が比較的低い車種の輸出が多かったためです。
港別の米国向け自動車輸出額を見ると、マツダの工場が近い防府港（山口県防府市）が9.5％増加した一方、日産自動車の工場が近い苅田港（福岡県苅田町）は32.8％減少しました。日産の工場は、価格が高い中型・大型のスポーツ用多目的車（SUV）を生産しており、これが減少の一因とみられます。
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半導体関連が輸出全体を牽引、1月として過去最高を記録
全体の輸出額を押し上げた半導体関連では、半導体等電子部品が47.3％増の1681億円、半導体等製造装置も68.2％増の886億円となり、いずれも1月として過去最高を達成しました。この大幅な増加は、世界的な半導体需要の高まりを反映しており、九州経済圏の輸出構造に変化をもたらしています。
今回の統計は、九州経済圏が自動車産業の低迷を半導体関連の成長で補い、輸出の安定化を図っている様子を浮き彫りにしています。今後の動向に注目が集まります。
