日本ガイシが「NGK」に社名変更 4月から
日本ガイシは4月1日に社名を「NGK」に変更する。祖業の電力設備向け絶縁体「がいし」の売上高比率が1割未満に低下し、自動車排ガス浄化や半導体製造装置向けセラミック製品が中核事業となったことを背景に、事業転換の姿勢を示す。
カテゴリー : 製造業
三菱ケミカルと旭化成、エチレン減産開始 中東情勢で原料難
三菱ケミカルと旭化成は、岡山県倉敷市の共同エチレン製造設備で減産を開始した。中東情勢悪化による原油由来ナフサの調達難を見込んだ対応で、期間と規模は未定。日本はナフサの6割を輸入し、中東が約7割を占める。
三菱ケミカルと旭化成、岡山水島でエチレン減産開始
三菱ケミカルは12日、岡山県倉敷市の水島コンビナートで旭化成と共同運営するエチレン生産設備の減産を開始したと発表。中東情勢悪化による原料調達の見通し難が理由で、国内では少なくとも4基目。幅広い製品への値上げ懸念も浮上。
香港ファンドがニデック株6.74％取得、1783億円投じ企業支配懸念
香港系投資ファンド「オアシス・マネジメント」が、ニデックの発行済み株式の6.74％を1783億円で取得。目的は「重要提案行為」で、創業者・永守重信氏による企業支配を強く懸念していると声明で表明した。
アルカリス、mRNA医薬品の一貫生産を国内初確立
アルカリスは南相馬市にmRNA医薬品の製剤棟を完成させ、原薬から出荷までの一貫生産を国内で初めて実現。2028年本格稼働を目指し、パンデミック時には早期供給も可能に。
三河繊維の産地バザール、春初開催 愛知・蒲郡で14日 (12.03.2026)
愛知県蒲郡市で14日、三河地域の繊維総合展示会「テックスビジョンミカワ」の産地バザールが春に初開催される。来場者や出店者の要望を受け、布団カバーや生地の切り売りなど掘り出し物を販売。
日本企業の海外進出活発化、円安と新興国需要が追い風
日本企業の海外進出が新興国市場を中心に活発化している。円安の進行と現地での需要拡大が追い風となり、製造業や小売業を中心に投資が加速。経済界では成長戦略の一環として期待が高まる一方、リスク管理の重要性も指摘されている。
パナソニック、技術系新卒採用で大学推薦廃止 2027年度から (10.03.2026)
パナソニックホールディングスは、技術系の新卒採用について、2027年度から大学推薦を廃止し、自由応募に一本化すると発表。多様な人材確保と学生の主体的な選択を促す狙いで、AI活用による業務効率化も背景にある。
埼玉の製麺会社「G系極太麺」で新市場開拓、海外展開も
埼玉県蓮田市の岩崎食品工業が、自社ブランド「G系極太麺」で若者に人気の二郎系ラーメンを家庭で再現。肉汁うどんの成功に続き、SNSで話題を集め、海外販売も計画中。厳しい競争環境の中、独自商品で売上高101億円目標を目指す。
三井化学がエチレン減産 中東情勢で原料ナフサ調達に懸念
中東情勢の緊迫化を受け、三井化学が千葉県と大阪府の拠点で基礎化学品「エチレン」の生産を減らしていることが明らかになった。原料ナフサの4割超が中東産で、調達不安が背景にある。ポリエチレンなどの生産計画見直しも進む。
三井化学がエチレン減産 中東情勢悪化で原料調達難に備える
三井化学は千葉県市原市と大阪府高石市の工場でエチレン生産設備の減産を開始。中東情勢悪化による原油由来ナフサの調達難に備える措置で、三菱ケミカルも同様の減産を実施中。
九州発クラフトウイスキー人気 焼酎技術で個性豊か
小規模蒸留所で造られるクラフトウイスキーが注目を集めている。国産ウイスキーブームを背景に、九州の酒造会社が焼酎や日本酒で培った経験と技術を生かし、独自のウイスキーを相次いで生産。鹿児島県の嘉之助蒸溜所などが代表例だ。
三菱電機、26年度新卒採用2割減の750人 AI活用で効率化
三菱電機は2026年度の新卒採用計画を750人と発表。前年度比で約2割減少し、AI活用や業務効率化の進展を理由に挙げた。技術系500人、事務系100人、技能系150人で構成される。
三井化学がエチレン減産 ホルムズ海峡封鎖で原料調達難
三井化学は10日、千葉県市原市と大阪府高石市のエチレン生産設備で減産を開始した。ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、原料ナフサの調達量減少が見込まれるため。国内では三菱ケミカルも減産しており、石油元売り大手の出光興産も供給影響の可能性を通告している。
ハエ取り紙から文具へ マスキングテープ進化秘話
岡山県倉敷市のカモ井加工紙は、ハエ取り紙製造から始まり、自動車用テープを経て、女性の声をきっかけにカラフルな装飾用マスキングテープ「mt」を開発。現在では1万種類以上を製造し、文具市場で不動の人気を博しています。
パナソニックHD、門真に新研究開発拠点公開 (09.03.2026)
パナソニックホールディングスは大阪府門真市の本社敷地内に新研究開発拠点を公開。分散拠点を集約し、約1000人の技術者が集結することで、研究開発の迅速化を図る。AIや材料など多分野の専門家が連携し、100年後も最先端を走るための基盤を構築。
ファンケル、2035年売上収益2000億円目標を発表
キリンホールディングス傘下の化粧品大手ファンケルが、2035年までに売上収益を2000億円とする長期経営構想を発表。中国を起点とした海外展開の加速と、国内ではAIを活用したカウンセリングサービスの拡充で成長を目指す。
矢作建設が全社員参加でAI活用を推進 安全管理から目標設定まで (08.03.2026)
ゼネコンの矢作建設工業が、全社員にAIツールの使用権限を与え、幅広い業務へのAI導入を進めている。特に安全管理では「AIあんぜん指示ボット」を活用し、労働災害の防止に取り組んでいる。人手不足への備えとしても期待される。
三菱ケミカル、香川のコークス生産停止 従業員600人支援 (07.03.2026)
三菱ケミカルは香川県坂出市の事業所で主力のコークス・炭素材生産を2027年度で停止し撤退。世界的な供給過剰が背景で、従業員約600人に配置転換や再就職支援を行う。事業所では炭素繊維など成長事業は継続。
岡崎製作所、飯塚市に新工場完成で半導体センサー生産拡大
工業用温度センサー製造の岡崎製作所が福岡県飯塚市に新工場を完成させ、竣工式を開催。発電所や半導体製造装置向け製品を生産し、地域経済の活性化と雇用創出を目指す。
九経連、半導体産業を軸に九州経済牽引へ1000社で7プロジェクト
九州経済連合会が約1000社の地場企業と共に、半導体産業を中心とした7つの重点プロジェクトを推進。農業や観光業に加え、半導体エコシステム構築で日本の経済を牽引する取り組みを活発化させている。
デンソーがロームに買収提案、1兆円超えの大型M&Aか
自動車部品大手のデンソーが半導体大手のロームに買収提案を行ったことが判明。全株式取得なら1兆円を超える規模となり、EV向けパワー半導体分野での協業強化が狙いとみられる。
デンソーが新興企業と交流会、AI・ロボットで生産効率化 (04.03.2026)
デンソーは愛知県刈谷市の本社で、部品加工会社や設備メーカー約60社を集め、新興企業約30社との交流会を初めて開催。製造現場の人手不足やコスト上昇に対応するため、AIやロボットを活用した生産効率化技術の紹介が行われた。
三菱電機「ジェットタオル」、コロナ禍を新機能で克服
三菱電機のハンドドライヤー「ジェットタオル」は、1993年の発売以来累計96万台を販売。コロナ禍で逆風に直面したが、空気清浄機能や水滴飛散抑制技術を搭載した新型機を開発し、市場での回復を目指しています。
三菱ガス化学、サウジからのメタノール調達困難に
三菱ガス化学は、中東情勢の緊迫化により、サウジアラビアからの化学原料メタノールの調達が困難になったと発表。ホルムズ海峡の航行リスクが原因で、製品供給に影響が出る可能性がある。
フレックスジャパン、福島に衣類リメイク拠点を開設
アパレルメーカーのフレックスジャパンが、福島県双葉町に衣類リメイク工房を開設。環境配慮と地域活性化を両立し、コロナ禍で変化するニーズに対応した速乾性シャツも好調に販売。宮下靖常務が今後の展望を語る。
岐阜県研究所の微生物活用で新商品3点 ハイアルコールビールなど (03.03.2026)
岐阜県食品科学研究所が開発した微生物を活用し、ハイアルコールクラフトビール、無塩発酵漬物、乳酸発酵甘酒の3製品を企業と共同研究で商品化。地元企業との連携で地域の食文化を進化させた。
マクセル、村田のマイクロ電池事業取得で新会社設立
マクセルは村田製作所からボタン電池などのマイクロ1次電池事業を取得し、新会社マクセルサクラを福島県郡山市に設立しました。従業員141人が移籍し、長谷川幸生氏が社長に就任。村田はリチウムイオン2次電池に注力する方針です。
三菱マヒンドラ農機解散 コロナ禍で業績悪化、920人退職 (02.03.2026)
三菱マヒンドラ農機が農業機械事業から撤退し、解散を決定。コロナ禍後の市場縮小で業績が悪化し、約920人の従業員に合意退職を促す。島根県松江市の工場跡地は三菱重工が活用する見込み。
岐阜県研究所が微生物活用で3商品を共同開発 (02.03.2026)
岐阜県食品科学研究所は、独自開発の微生物を活用し、ハイアルコールクラフトビール、無塩発酵漬物、乳酸発酵甘酒の3製品を地元企業と共同で商品化しました。伝統食の知恵と最新技術を融合させた新商品が注目を集めています。
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