エチレン生産設備稼働率が初の60%台、ナフサ不足で低下
石油化学工業協会が発表した3月のエチレン生産設備稼働率は68.6%と、記録開始以来最低を記録。中東情勢の不安定化によるナフサ不足が主因で、生産量も前年比38.8%減と大幅に減少した。
石油化学工業協会が発表した3月のエチレン生産設備稼働率は68.6%と、記録開始以来最低を記録。中東情勢の不安定化によるナフサ不足が主因で、生産量も前年比38.8%減と大幅に減少した。
石油化学工業協会が発表した3月のエチレン生産設備稼働率は68.6%と、記録がある1996年以降で最低を記録。中東情勢不安による原料ナフサ不足が影響し、初めて60%台に落ち込んだ。
航空各社が国内線への燃油サーチャージ導入を検討。ANAは早ければ2027年度にも開始、JALは2027年4月から計画。国際線では既に導入済みで、中東情勢を受け増額も発表。
経済産業省は21日、中国依存脱却を目指すレアアースなどの重要鉱物確保に向けた官民投資のロードマップ案を公表。海外の同志国と連携し国内リサイクル拡大で2030年までに1.4万トン確保を目指す。
アサヒビールが第三のビール「クリアアサヒ」を通常のビールに昇格させる検討を開始。2026年の酒税改正で税率が統一されるため、他社も同様の動きを見せており、大手4社が競争に参入する可能性が高まっています。
肥後銀行の子会社である地方総研が台北支店を開設し、熊本県・市職員も常駐する「オール熊本」体制で台湾とのビジネス関係を強化。TSMCの熊本進出を背景に、半導体関連を軸とした企業マッチングを推進します。
創業約300年の老舗陶器メーカーが初めて暗号資産を1千万円購入し、その後2千万円を追加購入したが、市場の反応は厳しく、爆買い戦略の見直しが検討されている。
経済産業省は最先端イメージセンサーの量産支援として、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングに最大600億円の助成を決定。熊本県合志市の新工場で生産し、AI時代のキーデバイス安定供給を目指す。
リサイクル業のR&Rが郡山市富久山町に廃タイヤとプラスチックのリサイクル工場「アマルク プラ・タイヤセンター」を建設。落成式で関係者が完成を祝い、県内初の廃プラスチックからの製鋼副資材生産など、資源循環の推進に取り組む。
グンゼは中東情勢悪化による原油高の影響で、子会社の収縮ラベルなど包装製品の価格を5月から25~30%以上引き上げると発表。取引先に過剰発注を控えるよう協力を呼びかけている。
三菱電機は15日、福岡市西区にパワー半導体の新工場を竣工。生産効率を最大40%改善し、10月稼働開始。EV需要低迷や海外競争激化の中、東芝・ロームとの統合交渉の行方にも注目が集まる。
中国最大級の貿易商談会「広州交易会」が開幕し、政府主導で発展する高性能ドローンがバイヤーの注目を集めました。災害救援用照明や農業向け噴霧器を搭載した多様な機体が展示され、AIによる障害物回避機能など先進技術がアピールされています。
経済産業省は、半導体製造に必要な化学品の生産と安定供給を支援する方針を固めた。有識者会議が中間報告で「汎用化学品」の重要性を指摘し、中国依存のリスクを警告。経済安保推進法に基づく特定重要物資への指定も視野に入れる。
旭化成の工藤幸四郎社長は15日、原油由来のナフサ調達について6月中旬から月末までの目途が立ったと発表。価格高騰のため顧客への値上げ要請も行っているが、住宅事業への影響は現時点で確認されていない。
シャボン玉石けんは北九州学術研究都市に新たな研究開発拠点を開設し、産官学連携を強化。本社では工場増設を計画し、2030年までに生産能力を1.3倍に拡大する方針を明らかにしました。
常石造船の奥村幸生社長は、政府が掲げる2035年の国内船舶建造量倍増目標について、人手確保の難しさから「自社での倍増は難しい」と述べた。中東情勢悪化によるナフサ供給懸念にも危機感を示した。
空気圧制御機器世界トップのSMCが千葉県柏市柏の葉エリアに研究開発拠点「Japan Technical Center」を開設。約1200億円を投資し、約1400人の研究者が従事。東京大や千葉大などとの連携で、世界の製造業を支える技術革新に期待が高まる。
TOTOは13日、ユニットバスの新規受注を停止した。ホルムズ海峡封鎖の影響で、製造に必要な有機溶剤の原料ナフサが調達困難となったため。同社は「調達のメドは立っていない」と説明している。
旭化成の小堀秀毅会長は13日、看板商品の食品包装材「サランラップ」の値上げが避けられないとの認識を示した。原油価格高騰やナフサの供給不安を背景に、コスト上昇分を価格に転嫁していく方針を明らかにした。
山口県防府市のやまぐち鋳物記念館館長・松村憲吾さんが、鎌倉時代に鋳造された国宝「鉄宝塔」の耐久性に着目。鋳鉄を現代のインフラに活用することで、橋梁や藻礁などの長寿命化を提案しています。
国策半導体企業ラピダスが北海道千歳市に解析センターを開所。工場と連携し、来秋以降の量産に向け開発体制を強化。経産相も出席し、国家プロジェクトとしての期待を表明した。
経済産業省は11日、国産半導体メーカー「ラピダス」に対し、今年度中に最大6315億円の追加支援を正式決定した。支援総額は2兆3540億円を超え、顧客開拓の後押しも含めた包括的な支援策を打ち出した。
シャープが生理用品自動配布装置「トドクト」や咀嚼回数測定機器「バイトスキャン」など独自製品でヘルスケア事業を強化。浜松市との協業を契機に新市場開拓を進め、2027年度売上高を2025年度比5倍に伸ばす計画を明らかにした。
サントリーが1919年完成の大阪工場でジン見学ツアーを5月開始。ROKUや翠の製造工程見学や原料酒テイスティングが可能。国内ジン市場は2025年に247億円と急成長。
川崎市川崎区のJFEスチール東日本製鉄所で、大型クレーンの解体作業中に重りが落下し、作業員5人が転落。3人が死亡、1人が負傷、1人が行方不明となる大規模事故が発生。JFEスチールは深く謝罪し、原因調査への全面協力を約束した。
熊本県菊陽町と熊本大学が半導体関連の連携協定を締結。TSMC進出を受け、JR原水駅周辺にサテライトキャンパスを開設し、研究や人材育成の拠点とする計画を進めています。
中東情勢の緊迫化による原油輸入停滞の影響で、山口県周南市のトクヤマが塩化ビニール樹脂製品の出荷量を調整し、1キログラムあたり45円以上の値上げを実施する見通し。原料供給の減少が背景にあり、同社は危機感を強めている。
サムスン電子が2026年1-3月期の連結決算を発表。営業利益は前年同期比8.6倍の57兆2千億ウォン、売上高は68%増の133兆ウォンと、いずれも四半期として過去最高を記録した。生成AI需要の拡大が半導体事業を牽引。
1913年創業の機構部品メーカー・栃木屋は、リーマン・ショックで売上高が半減する危機に直面した。しかし、独自の哲学「気働き」による超・顧客志向で乗り越え、現在は約1万6000点の部品を扱い、世界での代名詞を目指す。
旭化成の工藤幸四郎社長が宮崎県延岡市で入社式後に取材に応じ、延岡・日向地区の重要性を強調。半導体材料工場の新設候補地として延岡の可能性も示唆し、人材確保に向けた地域活性化の重要性を語った。