岐阜県の江崎禎英知事は2026年5月21日、NHK受信料を巡る制度見直しを求めて総務省を訪問し、豊嶋基暢・情報流通行政局長と面談した。江崎知事は、視聴を目的としない公用車のカーナビにNHK受信料が課される現行の放送法解釈に疑問を呈しており、今回の面談では総務省側から前向きな回答を得たと評価している。
公用車カーナビへの受信料課税が問題に
現在の放送法では、官公庁を含む事業者がテレビ受信可能なカーナビを搭載する場合、車両ごとにNHKとの受信契約が必要とされている。全国の自治体で契約漏れや未払いが相次ぐ中、江崎知事は「視聴予定のない機器にまで貴重な税金を払い続けることは適切ではない」と主張。岐阜県の公用車カーナビ34台分、概算で260万円の受信料支払いを保留している。
面談の内容と知事の評価
江崎知事によると、豊嶋局長からは2026年度のNHK予算に対する総務大臣意見において、受信契約の単位などの課題を検証し、結果を公表するようNHKに求めているとの説明があったという。これに対し江崎知事は「総務省としては、NHKにおける見直しを見て対応したいという大変前向きな回答だった」と高く評価。その上で「我々としても意見を出していきたい」と述べ、今後の議論に積極的に参加する意向を示した。
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知事の経歴とこれまでの経緯
江崎知事は経済産業省の元官僚で、2025年1月の知事選で初当選した。受信料問題に関しては、同年11月にNHKを訪れ幹部と面談しており、継続的に問題提起を行っている。今回の面談は、自治体側からの制度見直し要求が国レベルで議論されるきっかけとなる可能性がある。
なお、総務省は今後の対応について、NHK側の検討結果を踏まえて判断する方針とみられる。江崎知事は引き続き、視聴目的のない機器への受信料課税の見直しを求めていく考えだ。
