政府は20日、人工知能（AI）の開発促進とリスク規制を両立する「AI基本法案」を閣議決定した。年内の成立を目指し、国際競争力の強化と安全性の確保を両立させる枠組みを整備する。
法案の概要
法案は、AIの開発・利用に関する基本原則を定め、国や事業者の責務を明確化。特に、「人間中心のAI」を掲げ、AIが人間の意思決定を不当に制限しないよう配慮する。また、「透明性」と「説明責任」を重視し、AIシステムの判断根拠を説明できる仕組みを求める。
リスクに応じた規制
AIのリスクを「不可接受的リスク」、「高リスク」、「限定リスク」の3段階に分類。顔認証などプライバシー侵害の恐れがある「不可接受的リスク」は原則禁止とする。一方、医療診断や自動運転などの「高リスク」AIは、厳格な適合性評価が義務付けられる。
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開発促進策
研究開発の推進や人材育成、国際連携の強化を盛り込む。特に、「AI戦略会議」を内閣府に設置し、産学官の連携を強化。スタートアップ支援やデータ整備にも取り組む。
今後のスケジュール
政府は今国会での成立を目指す。野党からは「規制が弱い」「罰則が不十分」との声も上がっており、審議では修正協議が行われる見通し。EUのAI規制法（AI Act）を参考にしつつ、日本独自のバランスを模索する。
この法案の成立により、日本はAI分野での国際ルール作りを主導する狙いがある。一方で、過度な規制がイノベーションを阻害しないよう、運用面での柔軟性も求められる。
