米司法省は21日、アップルを独占禁止法違反で提訴した。iPhoneを中心とするスマートフォン市場で、同社がアプリ配信や決済システムを独占し、競争を不当に阻害していると指摘している。
提訴の内容
訴状によると、アップルはiPhone向けアプリの配信を自社のApp Storeに限定し、アプリ内課金では最大30%の手数料を課している。これにより、競合他社の参入を妨げ、消費者は高い価格を強いられていると主張する。
司法省の見解
メリック・ガーランド司法長官は声明で、「アップルは競争を抑制し、消費者に害を及ぼしている。スマートフォン市場の競争を回復するために行動する」と述べた。また、アップルの行為は、アプリ開発者や新興企業のイノベーションを阻害していると批判した。
アップルの反論
アップルは声明で、「この訴訟は事実と法律に反する」と反論。自社のビジネスモデルは競争を促進し、消費者に安全で信頼できるプラットフォームを提供していると主張した。また、App Storeの手数料は業界標準であり、多くの競合が存在すると強調した。
市場への影響
この訴訟は、スマートフォン市場の構造に大きな影響を与える可能性がある。もし司法省が勝訴すれば、アップルはApp Storeの運営方法を変更せざるを得なくなり、手数料の引き下げやサードパーティのアプリストアの導入が進む可能性がある。一方、アップルが勝訴すれば、現在のビジネスモデルが維持される見通しだ。
また、この訴訟はEUや日本など他国の規制当局にも影響を与える可能性がある。EUはすでにデジタル市場法でアップルに規制を課しており、日本でも公正取引委員会が調査を進めている。
今後の見通し
専門家は、訴訟が長期化する可能性が高いと指摘する。過去の独占禁止法訴訟では、マイクロソフトやグーグルなどが長期間の法廷闘争を経験している。また、政治的な影響も無視できず、11月の大統領選挙の結果によって司法省の姿勢が変わる可能性もある。
アップルの株価は訴訟発表後に下落したが、市場は冷静に受け止めている。アナリストは、最終的な判決までに数年かかる可能性があり、短期的な業績への影響は限定的と見ている。
