米FRB、原油価格高騰で年内利下げ「ゼロ」の見方広がる 政策金利見通しに注目集まる
米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）が、2026年を通じて一度も政策金利の引き下げを行わない可能性が急速に高まっている。背景には、イラン情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高騰があり、これが米国の物価上昇（インフレ）圧力となり得るとの懸念が強まっているためだ。市場関係者の目は、18日に公表される連邦公開市場委員会（FOMC）の今後の金利見通しに注がれている。
FOMCで政策金利据え置きが大勢 インフレ抑制に注力
FRBは17日と18日に開催されるFOMCにおいて、政策金利を現在の3.50%から3.75%の範囲で据え置くとの見方が支配的だ。1月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比で2.8%増加し、FRBが目標とする2%を上回る水準を維持している。このため、FRBは金利を現状水準で維持し、インフレ動向や雇用情勢の推移を慎重に見極める姿勢を示している。
市場、利下げ回数「ゼロ」の可能性を強く意識
市場の最大の関心事は、18日のFOMC終了後に公表される参加者による利下げ回数の見通しである。昨年12月時点の前回見通しでは、2026年の利下げ回数は中央値で「1回」と予測されていた。しかし、最近の原油価格の上昇や地政学的リスクを背景に、これが「ゼロ」となる可能性が強く意識され始めている。金利先物取引の動向からも、金融市場では利下げ期待が後退しつつあることが窺える。
エネルギー価格の高騰は、米経済全体に波及するインフレ圧力として働く可能性が高い。特に、イラン情勢の長期化が原油供給に与える影響は不透明であり、FRBの政策判断をより困難にしている。このような状況下では、FRBがインフレ抑制を優先し、利下げを延期するシナリオが現実味を帯びてきた。
今後の焦点は、FOMCが公表する経済見通しと、パウエル議長による記者会見での発言内容にある。市場参加者は、FRBがどの程度までインフレ懸念を強く認識しているか、また利下げのタイミングについてどのようなシグナルを送るかに細心の注意を払っている。原油価格の動向と米国の経済指標が、今後の金融政策の行方を左右する重要な要素となるだろう。
