日経平均株価が5万7000円台を回復、AI投資期待が下落を押し返す
2026年2月24日の東京株式市場において、日経平均株価は反発し、前週末の2月20日と比較して495円39銭（0.87%）高い5万7321円09銭で取引を終了しました。この日は、米国の関税措置をめぐる不透明感から続落してスタートしたものの、人工知能（AI）分野への投資が継続するとの期待感が関連銘柄を押し上げ、上げ幅は一時500円を超える場面も見られました。
米関税措置の不透明感が市場に影を落とす
米連邦最高裁がトランプ政権の関税措置を違法とする判決を下したことを受け、トランプ氏は代替関税を課すと表明しました。この動きにより先行きに対する不透明感が高まり、2月23日の米ニューヨーク株式市場では、主要企業で構成されるダウ工業株平均が下落しています。前週末の終値より821.91ドル（1.66%）安い4万8804.06ドルで取引を終えました。
AI投資への期待が日経平均を支える
米国市場の動向を受けて、24日の日経平均株価は小幅な下落で取引を開始しました。しかし、日本政府による対米投資が進展するとの思惑に加え、米エヌビディアによる米オープンAIへの投資に関する報道が期待感を強めたことで、その後はAI関連株を中心に買い注文が広がりました。この流れが市場全体を押し上げ、最終的には前週末を上回る水準で取引を締めくくる結果となりました。
市場関係者からは、AI技術の進展に伴う投資機会が株価の下支え要因として機能しているとの指摘が聞かれます。一方で、米国の関税政策をめぐる不透明感は継続しており、今後の動向が注目されます。特に、トランプ氏の代替関税に関する具体的な内容や実施時期が明らかになるまでは、市場の神経質な動きが続く可能性があると見られています。
今回の日経平均の反発は、短期的な材料としてはAI関連銘柄の買いが主導したものの、長期的には地政学的リスクと技術革新のバランスが投資判断の鍵を握る状況を示しています。投資家は、米中の貿易摩擦や国内の経済政策に加え、AIをはじめとする先端技術分野の成長見通しを慎重に評価しながら、ポートフォリオを構築していくことが求められそうです。
