千葉県公示地価、全用途平均5.0％上昇 13年連続の上昇基調続く
国土交通省が3月17日に公表した2026年公示地価（1月1日時点）によると、千葉県内の住宅地や商業地などを合わせた全用途平均価格は前年から5.0％上昇しました。上昇率は前年と同水準を維持し、13年連続の上昇トレンドが継続しています。全国平均の上昇率2.8％を大きく上回り、都道府県別の順位は前年の4位から3位に浮上しました。
用途別でも堅調な伸び 工業地は全国2位の高水準
用途別の動向を見ると、住宅地、商業地、工業地のいずれも前年を上回る価格水準を示しています。
- 住宅地：上昇率4.6％（前年4.5％）で全国3位
- 商業地：上昇率5.8％（前年5.7％）で全国6位
- 工業地：上昇率9.3％（前年9.9％）で全国2位
特に住宅地と商業地では上昇幅が拡大しており、県内不動産市場の堅調な基調が鮮明になっています。
流山市が商業地で初の首位 住宅地でも2年連続トップ
市町村別の動向では、流山市が注目を集めています。住宅地の上昇率では13.3％を記録し、2年連続で県内1位を維持。松戸市（8.7％）、鎌ケ谷市（7.5％）が続きました。一方、下落率が最も大きかったのは銚子市の2.8％でした。
さらに商業地では、流山市が12.8％の上昇率で初めて県内1位に躍り出ました。これまでトップを維持してきた地域を抜き、新たな不動産市場の牽引役としての存在感を示しています。
最高価格地点は船橋市と市川市が維持
県内の全地点の中で最も高い価格（1平方メートルあたり）は、前年に引き続き商業地の船橋市本町4の3の20で292万円（前年270万円）を記録しました。住宅地の最高価格地点も昨年と同じ市川市市川1の21の10で110万円（前年94万4千円）となり、主要都市の優良地点における価格の堅調さが確認できます。
専門家「価格的に購入しやすさが追い風」
県地価公示鑑定評価員の高松芳壮代表幹事は、千葉県内の地価が堅調に上昇している背景について次のように分析しています。
「南関東の中でも千葉県内は価格的に購入しやすさが残っているため、住宅需要や商業施設の立地需要が集まりやすい環境が整っています。都心部に比べて比較的手頃な価格帯であることが、県内不動産市場の強みとして働いていると考えられます」
この見解は、千葉県が首都圏の中でもアクセス性と価格のバランスに優れた地域として、引き続き需要を集めている現状を反映しています。今後の市場動向についても、こうした基本的な優位性が持続する限り、安定した成長が期待できるとの見方が専門家の間で広がっています。
