日経平均株価、4日連続の下落で5万3700円台に 中東情勢への懸念が市場を揺るがす
2026年3月17日、東京株式市場において、日経平均株価（225種）は前日比50円76銭（0.09％）安の5万3700円39銭で取引を終えました。これは4営業日連続の下落となり、市場では中東情勢への警戒感が依然として強く、投資家心理に影響を与えています。
朝方は上昇基調も、終盤で下落に転じる
前日の米国市場では、原油先物価格が1バレル＝90ドル台前半に下落したことが好感され、主要な株価指数が上昇しました。この流れを受けた東京市場でも、朝方は海運や商社株などを中心に上昇し、日経平均の上げ幅は一時、600円を超える場面も見られました。
しかし、取引終了にかけては、日経平均への影響度が大きい人工知能（AI）や半導体関連株などが値下がりしたことで、下落に転じる結果となりました。市場関係者からは、「中東情勢への警戒感は依然強い。ホルムズ海峡の封鎖が早期に解除されるかが、投資家心理に大きく影響する」との指摘があり、不安定な国際情勢が株価の動きを左右していることが浮き彫りになりました。
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TOPIXは上昇、市場の複雑な動きを反映
一方、東証株価指数（TOPIX）は、16.34ポイント（0.45％）高い3627.07で取引を終えました。これは、日経平均とは異なる動きを示しており、市場全体ではセクターごとに分かれた複雑な展開が見られます。エネルギー関連株や防衛株など、中東情勢の影響を受けやすい銘柄には慎重な姿勢が広がる一方で、内需関連株などは比較的安定した動きを見せています。
今回の下落は、短期的な調整の可能性も指摘されていますが、中東を中心とした地政学的リスクが継続していることから、今後も市場の変動が予想されます。投資家は、国際ニュースや経済指標に注視しながら、慎重な投資判断が求められる状況が続きそうです。
