日経平均株価が4営業日連続下落、年初来最安値の5万1063円を記録
2026年4月1日、東京株式市場において日経平均株価（225種）が大幅な下落を記録しました。終値は前日比822円13銭安の5万1063円72銭となり、4営業日連続の下落で年初来の最安値を更新しました。下落幅は一時1300円を超える場面も見られ、市場に強い不安感が広がっています。
中東情勢の不透明感と原油価格高騰が売り圧力に
今回の下落の背景には、中東情勢の不透明感や原油価格の高騰が大きく影響しています。特に、米国とイスラエルによるイラン攻撃前の2月27日以降、日経平均株価の下落幅は7786円（13.23％）に達しており、市場の緊張感が持続している状況です。
前日の米国市場におけるハイテク株の下落を受け、東京市場でも半導体関連株を中心に売り注文が優勢となりました。この流れが日経平均全体の下落を加速させる要因となっています。
3月の月間下落率はリーマン・ショック以来の高水準
3月の月間下落率は、リーマン・ショック直後の2008年10月（23.83％）以来の高水準となりました。これは、世界的な経済不安や地政学的リスクが株式市場に与える影響の大きさを如実に示しています。
市場関係者からは、「中東情勢の先行き不透明感が投資家心理を冷やし、リスク回避の動きが強まっている」との指摘が相次いでいます。また、原油価格の高騰が企業業績への懸念を膨らませ、売り圧力を増幅させているとの見方も根強くあります。
読売株価指数も2日連続下落
東京証券取引所の読売株価指数（読売333）も、終値が395円72銭安の4万5415円82銭となり、2日連続で下落しました。この動きは、日経平均株価の下落と連動しており、市場全体の弱含みムードが広がっていることを示唆しています。
今後の市場動向については、中東情勢の進展や原油価格の推移、さらに米国を中心とした海外市場の動きが重要なカギを握ると見られています。投資家は慎重な姿勢を維持し、リスク管理を徹底する必要があるでしょう。
