日経平均、一時1000円超安イラン情勢と半導体株下落で続落

2026/03/27 01:54

日経平均株価が大幅続落、一時1000円超安に

2026年3月27日、東京株式市場において日経平均株価は大幅な続落を見せ、一時的に前日の終値から1000円を超える下落を記録し、5万2500円台に突入した。市場関係者によれば、この急落は複数の要因が重なった結果であると分析されている。

下落の背景には、まず米国とイランの停戦交渉が難航していることへの懸念が広がったことが挙げられる。トランプ米大統領は26日、SNSを通じてイラン側に脅しをかけていた発電所への攻撃期限を10日間再延期すると表明し、停戦協議は「継続している」と述べたものの、イラン側の対応に不透明感が残る状況だ。

さらに、前日の米ニューヨーク市場でハイテク株を中心とした下落傾向が継続し、東京市場にも波及。特に人工知能（AI）や半導体関連株である東京エレクトロンやアドバンテストといった、日経平均に大きな影響を与える「値がさ株」を中心に売り注文が強まった。

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日経平均はこの日、前日終値より364円06銭安い5万3239円59銭で取引を開始。その後、半導体関連株の売り圧力が増加し、下げ幅が次第に拡大していった。市場参加者の間では、地政学的な緊張とハイテクセクターの調整が同時に発生したことが、心理的な悪材料として作用したとの見方が強い。

専門家は、今後の市場動向についてイラン情勢の進展と半導体業界の業績見通しに注目する必要があると指摘。短期的には不安定な展開が続く可能性があるが、中長期的には企業業績や経済指標が鍵を握るとの見解を示している。