武蔵小山再開発で放火容疑不動産会社員ら6人逮捕地上げ目的か

武蔵小山再開発地域で放火事件不動産会社員ら6人を逮捕

東京都品川区の東急武蔵小山駅近くで昨秋に発生した連続放火事件に関与したとして、警視庁が2026年2月20日までに、不動産会社の従業員の男（31歳）ら計6人を非現住建造物等放火などの疑いで逮捕しました。捜査関係者への取材により明らかになった情報によると、この事件は再開発が進む地域での土地買収、いわゆる「地上げ」を目的とした犯行とみられています。

容疑者らはガソリンを使用し住宅やアパートを標的に

捜査関係者の説明によれば、逮捕されたのは港区に所在する不動産会社の従業員である男と、その知人に当たる20代から30代の男性たちです。彼らは昨年10月から11月にかけて、品川区小山2丁目において、住宅の郵便ポストや隣接するアパートの一室にガソリンをまき、火をつけた疑いが持たれています。6人全員がおおむね容疑を認めている状況です。

現場は武蔵小山駅に近い住宅街で、逮捕された従業員が勤務する不動産会社は、別の都内の不動産会社からの依頼を受けて、付近一帯の土地買収に関与していました。昨秋までに、都内の不動産会社が複数の土地を取得していたものの、放火された住宅が建つ土地を含め、一部の所有者との買収交渉が継続中だったことが判明しています。

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住民は恐怖を覚えスーツ姿の男性らの訪問が頻発

近隣に住む高齢女性は、昨年冬に連続して火事が発生し、多数の消防車が駆けつけたことで恐怖を感じていたと振り返ります。女性によれば、数年前からスーツを着た男性たちが周辺の家々を訪れるようになり、不動産会社による土地取得が進展する中で、引っ越す住民も現れました。しかし、住民が残る住宅には依然としてスーツ姿の男性らが訪問を続けており、放火された住宅はそのうちの一軒だったと証言しています。

武蔵小山駅周辺では、複数の再開発プロジェクトや計画が進行しており、タワーマンションの建設が相次ぐなど地価が急激に上昇していました。このような背景から、警視庁は逮捕された男らが放火行為を通じて、土地売却に消極的な人々に圧力をかけ、買収交渉を有利に進めようとしたと見て、詳細な捜査を進める方針です。