東邦ガス、脱炭素戦略を大幅強化 2040年度にクリーン燃料40％目標を設定
中部地方を中心にガス事業を展開する東邦ガスが、脱炭素化に向けた野心的な目標を新たに打ち出した。同社は、供給するガス燃料のうち、二酸化炭素（CO2）を排出しないカーボンニュートラル燃料の割合を、2030年度目標の5％を維持しつつ、2040年度には40％に引き上げることを明らかにした。これは政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現に向けた重要なステップとなる。
具体的な取り組み：水素・バイオガス供給の拡大とCO2削減計画
目標達成に向けた具体的な方策として、東邦ガスは以下の取り組みを推進する。
- e-メタンの製造拡大：自社で製造する水素と、泥処理施設などから排出されるCO2を合成して生成する「e-メタン」の生産能力を高める。
- バイオガスの本格輸入：海外からのバイオガス輸入を本格化し、クリーン燃料の供給源を多様化する。
- CO2回収・再利用技術の活用：CO2の回収や貯留・再利用（CCUS）技術を駆使し、2040年度までにCO2排出量を2020年度比で500万トン削減する計画だ。
電力事業でも脱炭素化を推進 太陽光発電と水素転換を視野に
ガス事業に加え、電力事業においても脱炭素化を加速させる。同社は、太陽光発電などのクリーン電源の割合を、2030年度に25％、2040年度には50％に引き上げる目標を掲げている。さらに、2029年から2030年にかけて、JERAと共同で愛知県知多市に建設予定の火力発電所では、従来のLNG（液化天然ガス）から水素燃料への転換も検討中だ。これにより、発電部門におけるCO2排出量の大幅な削減が期待される。
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2050年目標への道筋 技術革新が鍵に
東邦ガスは、政府方針に沿って、2050年度までにカーボンニュートラル燃料の割合を100％にするという長期目標を設定している。しかし、担当者は「実現に向けたハードルは高い」と認めつつも、「革新技術が2040年頃に出てくれば、脱炭素は加速すると考えている」と述べ、技術開発の進展に期待を寄せた。今回の2040年度目標は、その中間目標として位置づけられ、持続可能なエネルギー供給へのコミットメントを強く示すものとなっている。
中部地域を基盤とする同社の取り組みは、地域経済や環境政策にも大きな影響を与えることが予想される。脱炭素社会の実現に向け、エネルギー企業の役割がますます重要になる中、東邦ガスの動向に注目が集まっている。
