物流業界の人手不足解消へ 引っ越し大手がインドネシアで人材育成に乗り出す
サカイ引越センター（大阪府堺市）は、深刻化する物流業界の運転手不足に対応するため、インドネシアでトラック運転手の育成事業を開始することを発表しました。同社は2026年3月12日にこの計画を明らかにし、現地で養成した人材を特定技能制度を活用して日本国内の現場で即戦力として働いてもらう方針です。
西ジャワ州に「サカイアカデミー」を設立 日本式教育で即戦力を育成
同社は、運転技術や日本語教育を担う「ダイサン・ミノリ・インドネシア（DMI）」など2社と連携し、インドネシアの西ジャワ州に育成拠点「サカイアカデミー」を設立します。DMIは同州内で2025年10月に日本式の自動車教習所コースを整備しており、そこで日本の交通ルールや安全意識を徹底的に教育する予定です。
この取り組みは2026年6月をめどに開始され、5年間で約300人の運転手を育成する計画が立てられています。育成プログラムでは、以下の要素が重点的に教え込まれます：
- 日本の交通法規と安全運転の技術
- 業務に必要な日本語コミュニケーション能力
- 引越し作業に伴う荷物の取り扱いや顧客対応
- 日本での生活習慣や文化への適応方法
特定技能制度を活用 日本での即戦力確保を目指す
サカイ引越センターの田島哲氏は、この育成計画について「物流業界全体で運転手不足が深刻な課題となっている中、持続可能な人材確保策として国際的な人材育成に着手する」と説明しています。インドネシアで育成された人材は、特定技能制度を利用して日本に入国し、同社の国内事業所で即座に活躍できるよう準備されます。
この制度は、一定の専門性・技能を必要とする業務に従事する外国人を受け入れるための在留資格で、最長5年間の就労が可能です。サカイ引越センターは、この制度を最大限に活用することで、質の高い人材を安定的に確保することを目指しています。
同社の試算によれば、5年間で約300人の育成が達成されれば、国内の運転手不足の解消に大きく貢献できる見込みです。また、この取り組みは単なる人材確保だけでなく、国際的な技能移転や雇用創出という側面も持っており、日本とインドネシアの経済連携強化にも寄与することが期待されています。
物流業界では近年、高齢化や労働環境の厳しさから国内人材の確保が困難となっており、多くの企業が外国人労働者に活路を求める動きが加速しています。サカイ引越センターの今回の計画は、そうした業界の潮流を先取りした戦略的な取り組みとして注目を集めています。
