原油高が半年継続なら主力事業を大幅縮小、企業の4割が回答 帝国データ調査で明らかに
帝国データバンクが2026年4月9日に発表した企業アンケート調査の結果によると、原油価格の高騰が今後半年間続いた場合、主力事業を大幅に縮小せざるを得ないと回答した企業が43.8%にのぼることが判明しました。この調査は、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の上昇と供給不安の影響を把握するために実施されました。
9割超の企業が中東情勢の緊迫化によるマイナス影響を懸念
調査対象となった1686社のうち、中東情勢の緊迫化が自社の経営に「マイナスの影響がある」と回答した企業は96.6%に達しました。このうち、7割を超える企業が具体的な理由として「自社車両の燃料費の上昇」を挙げています。
その他の主な影響としては、以下の項目が6割台で続きました。
- 原油由来の原材料価格の上昇
- 物流費・輸送費の上昇
- 取引先からの値上げ要請の増加
業種別の懸念と原材料不足の深刻化
業種別に見ると、小売企業の6割以上が「消費者・顧客の需要減退」を懸念していることが明らかになりました。これは、原油高に伴う価格転嫁が消費者の購買意欲を低下させる可能性を示唆しています。
また、現状ではナフサ（粗製ガソリン）などの原材料不足が深刻化しており、化学品製造企業からは「仮に値上げを全面的に受け入れても調達不安が解消される保証はなく、極めて異常な状況」との声が帝国データに寄せられています。ある企業では、取引のある原材料メーカーから厳しい値上げを突きつけられる事態も発生しています。
経営環境の悪化と今後の見通し
今回の調査結果は、中東情勢の不安定化が直接的に企業経営を圧迫している実態を浮き彫りにしました。原油価格の高騰が長期化すれば、多くの企業が事業規模の縮小を余儀なくされる可能性が高く、日本経済全体への波及効果も懸念されます。
帝国データバンクは、企業がこうしたリスクに対応するため、燃料費や原材料コストの見直し、供給網の多様化、省エネ対策の強化などの緊急措置を講じる必要性を指摘しています。今後の情勢次第では、「令和のオイルショック」とも呼ばれる事態に発展する恐れもあり、政府や業界団体による迅速な対応が求められています。
