JETRO、先端3分野で海外企業誘致強化 スタートアップ育成も
日本貿易振興機構（JETRO）が半導体、脱炭素、ライフサイエンスの3分野を戦略的に定め、海外企業の誘致を強化。再生医療分野では初のスタートアップ育成プログラムを実施し、米国や北欧の企業が日本市場への進出を目指すデモデイを開催。政府の対日直接投資目標達成に向け、技術革新を促進。
カテゴリー : 半導体
インテル、欧州工場を完全子会社化 生産体制強化
米半導体大手インテルは、アイルランドの先端半導体工場に関する合弁会社の株式49％を約2兆3千億円で買い戻し、完全子会社化すると発表。欧州での生産体制強化を目指す。
エヌビディアがマーベルに20億ドル出資、AIインフラで提携
米半導体大手エヌビディアは同業のマーベル・テクノロジーに20億ドル（約3200億円）を出資し、AIインフラ分野で戦略提携を発表。データセンター向け基盤や光電融合技術の開発で協力し、市場拡大を目指す。
TSMC熊本工場で3ナノ半導体生産許可、2028年量産へ
台湾経済部は、TSMCが熊本県の新工場で3ナノメートルの先端半導体を生産する計画を許可したと発表。2028年に量産開始の見通しで、国内初の生産となる。
TSMC熊本第2工場で3ナノ半導体生産許可 2028年量産
台湾経済部は、TSMCが熊本県に建設中の第2工場で、最先端の3ナノメートル半導体の生産を許可しました。当初予定の6ナノから高性能化し、2028年からの量産開始を目指します。
名城大とエヌビディア日本法人がAI人材育成で協定 (31.03.2026)
名城大学は3月30日、米半導体大手エヌビディアの日本法人と人工知能（AI）分野での産学連携協定を結びました。AI教育・研究の強化を目指し、講演会や学生交流などを通じて実践力向上を図ります。
エヌビディアのAI半導体独走、専用ソフトで築く「堀」 (29.03.2026)
エヌビディアはAI半導体で9割のシェアを握り、独走を続けている。その強さは高性能半導体だけでなく、専用ソフト「CUDA」や独自の投資戦略による「エヌビディア経済圏」にある。世界のAIブームの中で、死角はないのか。
佐賀県が半導体産業の人材確保へPR動画を公開 (29.03.2026)
佐賀県は半導体産業の人材確保を目指し、県内企業と協力してPR動画を制作しました。動画は「BEAT OF SILICON～起動。つながる世界へ。～」をテーマに、若手社員のインタビューや製造現場を紹介し、YouTubeで公開されています。
SUMCO、佐賀県新工場延期 既存設備高度化でAI向け生産強化
半導体材料大手のSUMCOが佐賀県吉野ヶ里町での新工場建設を延期。需要全体の伸び悩みに対し、AI向け先端品の需要増加を背景に、伊万里市などの既存工場の設備更新を優先し、投資額も大幅に減少する見通し。
パワー半導体再編で3社合意、中国勢に対抗へ (27.03.2026)
ローム、東芝、三菱電機がパワー半導体事業の統合協議入りに合意。世界シェア単純合算で2位規模となり、迫る中国勢への対抗を目指す。詳細は夏頃までに決定予定。
ローム・東芝・三菱電機、パワー半導体統合協議開始
半導体大手のローム、東芝、三菱電機が3社のパワー半導体事業統合に向けた協議を開始した。統合実現で単純合算で世界2位の規模となり、日本勢の競争力強化を図る。
ローム・東芝・三菱電機がパワー半導体で3社連合構想 (26.03.2026)
半導体大手のロームと東芝が進めるパワー半導体分野での資本提携交渉に、三菱電機が加わる構想が浮上。3社連合が実現すれば、自動車や産業機器向けの世界有数のメーカーが誕生する可能性が高まる。
英アーム、AI向け半導体で自社初CPUを発表
ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アームが、AI向けの自社初CPUを発表。従来比2倍以上の性能を実現し、メタと共同開発。AI需要の取り込みを狙い、2026年までに事業強化を図る。
東北大と台湾大学が半導体研究でジョイントキャンパス構想
東北大学は国立陽明交通大学と半導体研究の国際拠点構築に向けジョイントキャンパス構想を推進。TSMCとの連携も視野に、次世代技術の研究開発と人材育成を強化し、2026年の本格始動を目指す。
東北大と台湾大学が半導体研究で連携強化、国際拠点構築へ
東北大学は台湾の国立陽明交通大学と半導体研究のジョイントキャンパス構想を進めると発表。先端研究と産業を一体化した国際拠点を構築し、新興企業の創出や人材育成を目指す。2027年度の開始を目標としている。
三重県知事が台湾で半導体連携と観光誘致をアピール
三重県の一見勝之知事が台湾を訪問し、半導体産業での連携促進とインバウンド誘致に向けたトップセールスを実施。経済・観光の両面で台湾との関係強化を目指し、豊富な水や安定した電力など投資環境の利点を訴えた。
エヌビディア新AI半導体、性能35倍で「新時代」宣言
米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが新AI半導体を発表。電力効率が従来比35倍向上し、2027年末までにAI半導体市場が1兆ドル規模に達する見通しを示し、AIバブル懸念の払拭に努めた。
ＴＭＨが上海に子会社設立、中古半導体装置販売を強化
大分市の半導体関連企業ＴＭＨが、中国・上海に子会社を設立することを発表。中古の半導体製造装置や部品の販売・修理事業を強化し、成長が見込まれる中国市場への進出を目指す。
富士紡HD、大分に新工場 半導体研磨材増産で雇用創出 (13.03.2026)
富士紡ホールディングスの子会社が、半導体部材向け研磨材の増産を目的に、大分市に新工場を建設することを発表しました。投資額は約53億円で、2029年4月の操業開始を目指し、新規雇用40人を見込んでいます。
ロームと東芝、パワー半導体統合検討で共同出資会社案
半導体大手のロームが、東芝とパワー半導体事業の統合を検討していることが明らかになった。共同出資会社の設立や事業移管の案が議論されており、自動車部品大手デンソーからの買収提案も絡み、国内半導体業界の再編が注目される。
千葉県の防災計画、AI活用で災害対応を強化 (09.03.2026)
千葉県は、AI技術を活用した新たな防災計画を発表しました。災害時の迅速な対応を目指し、データ分析や予測システムを導入することで、住民の安全確保を強化します。
デンソーがロームに買収提案 パワー半導体で大型連携か
半導体大手のロームが6日、自動車部品大手デンソーから買収提案を受けたことを明らかにした。両社はパワー半導体分野で提携を進めており、全株式取得となれば1兆円超の大型案件となる。自動車電動化で需要増が見込まれる中、日本の競争力維持に向けた動きとして注目される。
キヤノンとシノプシス、ラピダスに画像半導体設計委託
キヤノンと米シノプシスの日本法人が、ラピダスに画像処理用半導体の設計と試作を委託することが判明。NEDOは同日、両社への開発支援を発表し、自動運転や遠隔医療などへの応用が期待される。
北海道電力・北洋銀・ほくほくFGがラピダスに50億円出資
北海道電力、北洋銀行、ほくほくフィナンシャルグループが、先端半導体国産化を目指すラピダスにそれぞれ約50億円を出資。電力需要の取り込みや融資機会の拡大を狙う。
ラピダス量産化への壁 顧客開拓と安定生産が課題
国策半導体メーカー・ラピダスは2027年度後半の2ナノ半導体量産を目指すが、顧客開拓は道半ばで、安定生産体制の構築も課題。小池社長は「まだ一合目」と厳しい現状を語る。
半導体戦争の最前線 米中対立と日本ラピダスの展望
経済史家クリス・ミラー氏が半導体をめぐる米中の熾烈な競争と日本の国策プロジェクト「ラピダス」の展望を語る。輸出規制の効果や台湾を巡る地政学リスクの変化について専門家の見解を詳報。
政府がラピダスに1000億円出資、筆頭株主に 官民で2676億円
政府は27日、先端半導体の国産化を目指すラピダスに初めて1000億円を出資し、筆頭株主となった。民間32社も1676億円を出資し、官民合計2676億円でAIや自動運転向け高性能半導体の量産を支援する。
熊本で半導体ビジネスプランコンテスト、新産業創出へ
熊本県は26日、半導体関連の新興企業や学生を対象にビジネスプランコンテストを初開催。TSMC進出を追い風に新産業創出を目指し、企業部門6チーム、学生部門3チームが参加した。最優秀賞は独自接合技術の企業と半導体設計大会提案の高専が獲得。
ラピダスに官民2676億円出資 政府が筆頭株主に
政府が先端半導体国産化を目指すラピダスに初出資1000億円、筆頭株主に。民間32社も1676億円出資し、官民合計2676億円でAI・自動運転向け高性能半導体量産を支援。赤沢経産相が国家的プロジェクトと位置付け。
エヌビディア純利益94％増、AI需要で過去最高更新
米半導体大手エヌビディアが発表した2025年11月～26年1月期決算は、純利益が前年同期比94％増の約429億ドル、売上高も73％増の約681億ドルと、いずれも四半期として過去最高を記録しました。人工知能（AI）開発需要、特にデータセンター向けが大きく伸びたことが業績を牽引しています。
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