米国のマルコ・ルビオ国務長官は24日、中国の半導体産業に対する規制を一段と強化する方針を明らかにした。同盟国との連携を深め、先端技術の流出防止と国家安全保障上の脅威に対処する考えだ。
規制強化の背景と目的
ルビオ長官は声明で、中国が半導体技術を軍事用途に転用するリスクを指摘し、「米国は同盟国と協調して、中国の半導体産業へのアクセスを制限する必要がある」と述べた。また、半導体は人工知能（AI）や量子コンピューティングなど次世代技術の基盤であり、その優位性を守ることが極めて重要だと強調した。
具体的な措置
今回の規制強化には、中国企業への先端半導体製造装置の輸出許可要件の厳格化や、中国の半導体設計ソフトウエアへのアクセス制限が含まれる。さらに、米国企業が中国の半導体企業に技術支援を提供する際の審査を厳しくする方針だ。ルビオ長官は、これらの措置は「国家安全保障上の必要不可欠な措置」であり、「中国の軍事近代化を遅らせる効果がある」と説明した。
同盟国との協調
米国は日本、オランダ、韓国など半導体関連技術を持つ同盟国との協調を重視する。ルビオ長官は「単独で行動するよりも、同盟国と足並みをそろえることで規制の実効性が高まる」と述べ、輸出管理の国際的な枠組みを強化する考えを示した。特に、オランダのASMLホールディングや日本の東京エレクトロンなど、先端半導体製造装置メーカーとの連携が焦点となる。
中国の反応
中国外務省は即座に反発し、「米国の行動は国際貿易ルールに違反し、世界の半導体サプライチェーンを不安定にする」とする声明を発表した。また、「中国は自国の技術発展を阻害するいかなる試みにも断固として対抗する」と警告した。中国は半導体の自給率向上を目指して巨額の投資を行っており、今回の規制強化はその取り組みに打撃を与える可能性がある。
専門家の見解
半導体業界のアナリストは、今回の規制強化が短期的には中国の半導体産業に打撃を与えるものの、長期的には中国の技術的自立を加速させる可能性があると指摘する。また、米国企業の売上減少につながるリスクもあり、同盟国との調整が不十分な場合、規制の抜け穴が生じる懸念もある。ルビオ長官は「規制の効果を最大化するため、同盟国との協力を継続的に強化する」と述べ、今後の調整に自信を示した。
