米国、中国半導体への追加関税を発表
米国政府は12日、中国製半導体の一部品目に対して25%の追加関税を課すと正式に発表した。対象となるのは、人工知能（AI）や量子コンピューティングなど最先端技術に使用される半導体で、2026年1月から段階的に実施される。この措置は、安全保障上の脅威に対応するためとされており、中国の半導体産業の発展を抑制する狙いがある。
追加関税の詳細
今回の追加関税は、米国商務省が特定した高性能半導体に適用される。対象品目は、ロジック半導体やメモリ半導体の一部で、特に7ナノメートル以下の最先端プロセスで製造されたものが含まれる。関税率は現行の基本関税に加えて25%が上乗せされ、最終的な税率は品目によって最大35%に達する可能性がある。
米国通商代表部（USTR）は声明で、「中国が半導体分野で国家主導の大規模な投資を行い、市場を歪めている」と非難。また、軍事転用のリスクがある技術の流出を防ぐ必要があると強調した。
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中国の反発
中国商務省は即座に声明を発表し、「米国の一方的な関税措置は国際貿易ルールに違反し、断固として反対する」と強く反発。必要な対抗措置を取る方針を示した。中国メディアは、米国企業への報復として、半導体製造装置やレアアースの輸出規制を強化する可能性を報じている。
専門家は、今回の関税措置が世界の半導体サプライチェーンに大きな混乱をもたらすと警告する。特に、中国に生産拠点を持つ台湾や韓国の半導体メーカーにも影響が及ぶ可能性がある。
今後の見通し
米国は今後、同盟国との連携を強化し、中国への半導体輸出管理をさらに厳格化する方針だ。一方、中国は国内の半導体産業の育成を加速させており、長期的には技術的自立を目指すとみられる。両国の対立は、半導体業界の地政学的リスクを一層高めている。
