米国務長官、中国の半導体規制を非難
米国のアントニー・ブリンケン国務長官は16日、ワシントンで行われた記者会見において、中国政府が進める半導体分野における規制強化について、「不透明かつ市場原理を著しく歪めるものだ」と強く非難した。その上で、同盟国との緊密な連携を通じて、半導体を巡る国際競争に立ち向かう方針を改めて強調した。
規制強化の背景と影響
中国は近年、半導体の自給率向上を目指し、国家主導で大規模な投資を実施している。しかし、同時に外国企業に対する規制も強化しており、特に先端半導体の製造装置や材料の輸出管理を厳格化している。これに対し、ブリンケン長官は「こうした措置は、グローバルなサプライチェーンの分断を招き、イノベーションを阻害する」と指摘。米国としても、国家安全保障上の観点から、自国および同盟国の技術優位性を守る必要があると述べた。
同盟国との連携強化
ブリンケン長官は、日本や韓国、オランダなど主要な半導体関連国との協調を一層強化する意向を示した。具体的には、輸出管理の枠組みを共通化し、中国への先端技術流出を防ぐための情報共有を進める考えだ。また、半導体製造の国内回帰を促進するため、補助金や税制優遇措置を拡充する方針も示唆した。
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今後の展望
米中対立が激化する中、半導体を巡る覇権争いは今後も続くとみられる。ブリンケン長官は「自由で開かれた国際秩序を守るため、同盟国と結束して行動する」と述べ、中国の動きを注視しながら、必要に応じて追加の措置を検討する考えを示した。専門家の間では、この問題が米中関係全体に与える影響は大きく、今後の両国間の協議の行方が注目されるとの見方が強い。
