民放連、ハラスメント相談窓口を設置社外窓口未設置75社に対応

2026/05/27 09:27

日本民間放送連盟（民放連）は27日、6月1日付で「民放ハラスメント相談窓口」を設置すると発表した。5月時点で、ハラスメントに関する社外の相談窓口がない会員社は全207社のうち75社あるという。

背景と目的

この取り組みは、フジテレビの一連の問題を受けたメディア業界における人権侵害の防止・救済対策の一環として行われる。ハラスメントの社外相談窓口がない放送会社やその協力会社の社員、フリーランスで働く人からの相談を受け付け、民放連が業務を委託した弁護士が対応する。

民放連は全会員社に対し、社外相談窓口を3年以内をめどに設けるよう要請している。今回の窓口は、各社が設置するまでの暫定措置として、当面は運営するという。

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フジテレビの問題を契機に、放送業界全体でハラスメント対策の強化が求められている。社外相談窓口の設置は、第三者による公平な対応を可能にし、被害者が安心して相談できる環境を整えることが目的だ。

民放連は、この窓口を通じて業界全体の意識改革を促し、再発防止につなげたい考えだ。