YKKは22日、子会社である「YKK AP」の堀秀充会長を含む役員3名が、交際費に関する不適切な経費処理を行ったとして、退任すると発表しました。同社は外部の有識者による特別調査委員会を設置し、実態の詳細を調査する方針です。
不適切な経費処理の内容
YKK APによると、堀氏らは東京都内の高級クラブなどを私的に利用した費用を、経費として処理していた可能性があります。この行為は2022年ごろから行われていたと見られ、今年2月に社内から内部通報があったことで発覚しました。
対象となる役員
今回退任するのは、堀秀充会長のほか、阿部浩司副社長、海老原功一副社長の3名です。彼らは次の株主総会をもって正式に退任する予定です。堀氏はYKK本体の取締役も兼務しており、さらにパナソニックハウジングソリューションズの代表取締役も務めています。
今後の対応
YKKは、特別調査委員会による調査結果を踏まえ、再発防止策を講じるとしています。また、関係者への聞き取りや経費の詳細な精査を通じて、全容解明を目指します。
この問題は、企業倫理やガバナンスの観点からも注目されており、今後の調査結果が待たれます。



