帝国データバンクは21日、2026年1月から8月までに判明した芸能プロダクションの倒産が計16件となり、これまで最多だった2015年の通年15件を既に上回ったと明らかにした。現在のペースで推移すれば、通年で初めて20件の大台に乗る可能性がある。背景にはテレビの影響力低下とインターネットの普及に伴う芸能メディアの収益構造の変化がみられる。
著名芸能人の所属事務所が相次ぎ経営難
8月に入り、著名な芸能人が所属する有名芸能プロの経営難が相次いだ。俳優の布施博さんが代表を務める「馬力屋」（東京都あきる野市）が4日、東京地裁立川支部から破産開始決定を受けた。5日には、タレントで女優のはしのえみさんや、お笑い芸人の東貴博さんらが過去に所属した佐藤企画（港区）と関連企業のラルゴ・ミュージックが、東京地裁から破産開始決定を受けた。
さらに、アイドルグループ「...そして、消え逝くキミ達と。」の所属事務所であるBEILエンターテインメント（台東区）は事業継続が困難となり、グループが解散することをSNSで12日に発表していた。
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小規模事業者の倒産が約8割、設立10年未満が半数超
芸能プロの倒産は2020年以降（2026年8月まで）で73件あり、規模別では約8割の57件が資本金「1000万円未満」の小規模事業者だった。また、設立「10年未満」の倒産が5割強の40件を占め、独立間もない中小事務所の倒産も多かった。
